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社長しか分からない仕事を引継げる形にする 売却の前に属人化を減らす手順

公開 2026年11月14日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ 会社の売却の準備 着手の前に整えておく資料と、社内で先に確認しておく事項

大口の取引先との話は社長が直接まとめる、見積りの最後の金額は社長が決める、銀行との話も社長しかしない。中小企業では、会社の大事な仕事が社長に集まっていることがよくあります。会社を育ててきた経緯からすれば自然なことですが、いざ会社を譲ろうとすると、買主から「社長が抜けた後も、この会社は回るのか」と問われます。

社長への依存が大きい会社は、売れないわけではありません。ただし、価格が抑えられたり、代金の一部を後の業績に応じて受け取る条件を求められたり、売却の後に長い引継ぎの期間を求められたりします。買主の候補が限られることもあります。

結論から申し上げると、売却の1年から2年前に、社長の仕事を一つずつ書き出し、「手順を書けば他の人でもできる仕事」「人に移せる仕事」「当面は社長に残る仕事」に分けて、社長に残る仕事を減らしていくことが効きます。移す順序は、取引先との関係のように移すのに時間がかかるものから始めます。すべてを移しきれなくても、どこまで移したかを示せれば、買主は残りを引継ぎの期間で補う前提で価格を考えられます。

買主が社長への依存を気にする理由

買主は、会社を買った後の利益を見込んで価格を決めます。その利益が社長個人の人脈や判断に支えられているなら、社長が退いた後に利益が続くかは分かりません。買主が気にするのは、この不確かさです。

不確かさは、売却の条件のいくつかの所に表れます。第1に、純資産に利益の何年分を加えるかという年数が短く見られます。第2に、代金の一部を、売却の後の一定期間の業績に応じて支払う条件が提案されることがあります。第3に、社長が売却の後も役員や顧問として残る期間が長くなります。第4に、同業以外の買主が候補から外れやすくなります。同業の会社であれば自社の人員で社長の役割を補えますが、異業種の会社にはそれが難しいからです。

評価の方法の中で、経営者個人への依存が年数の見方にどう表れるかは、会社の売却価格はどのように決まるのかで触れています。

この記事で確かめる順序(社長しか分からない仕事を引継げる形にする)
この記事で確かめる順序(社長しか分からない仕事を引継げる形にする)

社長の仕事を棚卸しする表

最初に行うのは、社長が1か月の間に行っている仕事を、漏れなく書き出すことです。頭の中で考えるのではなく、手帳や予定表、送った電子メールを見返して書き出すと、見落としが減ります。書き出した仕事は、次の表の形にまとめます。

仕事の分野 書き出す例 社長しか知らないこと 移す先の候補
営業・取引先 大口の取引先との価格の取決め、年に数回の訪問 取引先の決裁者、過去の値引きの経緯 営業の責任者
見積り・価格 見積りの最終の金額の決定 原価に上乗せする幅の考え方 営業の責任者、製造の責任者
仕入・外注 主要な仕入先との条件の取決め 代わりの仕入先、条件の履歴 購買の担当者
資金・金融機関 資金繰りの見通し、借入れの相談 金融機関の担当者との経緯、口座の権限 経理の責任者
人事・採用 採用の判断、昇給・賞与の決定 一人ひとりの事情、処遇の決め方 総務の責任者、各部門の長
技術・品質 難しい案件の最終の判断、事故の対応 過去の不具合と対処の経験 技術の責任者
許認可・資格 社長個人の資格で受けている許可・登録 更新の時期、要件を満たす人の数 資格を持つ従業員、新たに資格を取る人

書き出した仕事ごとに、「手順を書けば他の人でもできる」「人に移せるが、相手との関係づくりに時間がかかる」「当面は社長に残る」の3つの印を付けます。印を付けると、社長に残る仕事が、思っていたより少ないことに気付くことも多いものです。

許認可・資格の行は、とくに注意して見てください。業種によっては、社長個人の資格や経験が許可の要件になっていることがあり、社長が退くと要件を満たさなくなるおそれがあります。この場合は、資格を持つ人を社内で確保できるかどうかが、売却の成否を左右します。

代わりの担当者を決める順序

移す仕事が決まったら、どの順に移すかを決めます。順序の考え方は、移すのに時間がかかるものから始めるということです。

最初に、取引先との関係を移し始める

取引先との関係は、担当者を紹介しただけでは移りません。何度か同行し、担当者が単独で対応しても問題が起きないことを、取引先が確かめるまでに時間がかかります。主要な取引先については、1年程度かけて、社長と担当者が一緒に訪問する回数を減らしていくことを考えます。

次に、価格を決める基準を言葉にする

見積りの最後の金額を社長が決めている会社では、その判断の基準を書き出します。原価にどれだけ上乗せするか、どの取引先にはどこまで値引きするか、どのような場合に受注を断るか。基準を書いた後、しばらくは担当者に案を作らせ、社長が確かめる形にすると、移行の途中で利益が下がるのを防げます。

資金と金融機関の窓口は、経理の責任者と二人で持つ

資金繰りの見通しと金融機関との話は、経理の責任者と社長が一緒に行う形に改めます。口座の権限やインターネットバンキングの承認の権限も、社長一人に集めず、決裁の手順を定めておきます。買主は、資金の管理が社長個人に委ねられていないかを必ず確かめます。

人事と技術の判断は、決まりにして部門の長へ

昇給や賞与、採用の判断は、社長の考えを決まりの形に書き、部門の長が案を作る形に移していきます。技術や品質の最終の判断も、過去の不具合の記録を残し、判断の基準を共有しておくと、社長が不在の日にも対応できるようになります。

代わりの担当者を決める順序(社長しか分からない仕事を引継げる形にする)
代わりの担当者を決める順序(社長しか分からない仕事を引継げる形にする)

社長個人の名義で回っているものを洗い出す

仕事の移行と並んで見落としやすいのが、会社の業務が社長個人の名義の道具で回っている状態です。売却の後に社長が退くと、その道具ごと会社から離れてしまうおそれがあります。次のものは、売却の前に会社の名義に移すか、移す段取りを決めておきます。

  • 取引先が連絡に使っている社長個人の携帯電話の番号と電子メールのアドレス
  • 会社のウェブサイトのドメインや、業務で使う情報システムの管理者の登録
  • 通信販売の出店先や、受発注の仕組みの利用者の名義
  • 業界団体の会員の資格や、取引の口座が社長個人の名前で開かれているもの

あわせて、手順を書面にするときは、作業の手順だけでなく、判断の理由も残すようにします。たとえば取引先の台帳には、決裁者と取引の条件に加えて、なぜその条件になったのかという経緯を書いておくと、後任の担当者が条件の見直しを求められたときに対応できます。書面は、売却の後の引継ぎの資料としても、そのまま使えます。

依存の度合いを自分で点検する

移行が進んだかどうかは、次の問いで点検します。「はい」と答えられない問いが多いほど、買主が社長への依存を強く見る会社です。

点検の問い 「いいえ」の場合に、買主が求めがちな条件
社長が2週間不在でも、受注・出荷・支払が滞らないか 売却の後も社長が常勤で残ること
売上の上位5社に、社長以外の窓口がいるか 代金の一部を、取引の継続に応じて支払う条件
見積りの基準が書面になっているか 利益の見込みを低めに見ること
金融機関の担当者が、社長以外の役職者を知っているか 売却の後の借入れの条件の見直し
許可・登録の要件を、社長以外の人で満たせるか 要件を満たす人の確保を売却の前提とすること

点検の結果は、買主候補に会社を紹介するときの材料にもなります。「社長への依存はありません」と言うより、「上位5社のうち4社は営業の責任者が窓口になっています」と具体的に示す方が、買主の評価につながります。

計算例 依存の度合いが価格と代金の受取りに与える影響

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。利益の何年分を加えるか、代金のどれだけを業績に応じて支払うかは、買主の見方と話合いによって決まるものであり、ここでの年数と割合は説明のための仮定です。課税の効果は織り込んでいません。

社長への依存が大きいままの場合

時価に直した純資産が8,000万円、調整後の営業利益が年2,000万円の会社とします。社長への依存が大きいと見られ、利益の3年分を加えた価格が示されたとします。価格は8,000万円+2,000万円×3年=1億4,000万円です。さらに、そのうち3割の4,200万円は、売却の後2年間の業績に応じて支払うという条件が付いたとします。売却の時に確定して受け取る額は、1億4,000万円-4,200万円=9,800万円です。

依存を減らした場合

取引先の窓口と見積りの基準の移行が進み、利益の4年分を加えた価格が示され、代金の全額を売却の時に受け取る条件になったとします。価格は8,000万円+2,000万円×4年=1億6,000万円です。

比べて分かること

価格の差は1億6,000万円-1億4,000万円=2,000万円ですが、売却の時に確定して受け取る額の差は1億6,000万円-9,800万円=6,200万円になります。業績に応じて支払われる部分は、売却の後の経営を買主が行うため、売主の力の及ばない事情で減ることがあります。依存を減らすことは、価格を上げるだけでなく、受け取る代金を確かなものにする意味があります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

売却の検討を伏せたまま進める工夫

仕事を移していく過程で、従業員に売却を考えていることを伝える必要はありません。権限を移すことは、売却をしない場合にも会社を強くする取組みであり、「組織を整える」「社長が不在でも回る体制をつくる」と説明すれば足ります。売却の検討を誰に、いつ伝えるかは、後継者のいない会社を第三者へ譲渡するとき 従業員、取引先、金融機関及び家族へ、いつ何を伝えるかで整理しています。

移行を任せる幹部の処遇も考えておきます。責任が増えるのに処遇が変わらなければ、移行の途中で辞めてしまうおそれがあります。役職や手当の見直しは、売却の後にその幹部が残るかどうかにも関わるため、買主からも確かめられる点です。

移しきれない仕事は、売却の後の引継ぎで補います

売却までにすべての仕事を移しきれる会社は多くありません。移しきれなかった仕事は、売却の後に社長が役員や顧問として残る期間に引き継ぎます。その場合でも、売却の前に棚卸しの表を作り、どの仕事が残っているかを示しておくと、引継ぎの期間と内容を具体的に決められます。期間や報酬を定めずに「しばらく手伝う」とだけ約束すると、後で行き違いが生じやすくなります。引継ぎの期間の定め方は、譲渡の後の統合 売主が引き継ぐ義務と、引継ぎの期間の定め方をご覧ください。

いま確認していただきたいこと

  • この1か月に社長が行った仕事を、予定表と電子メールから書き出す
  • 売上の上位5社ごとに、社長以外の窓口がいるかを確かめる
  • 社長個人の資格や経験が要件になっている許可・登録がないかを確かめる
  • 口座の権限と支払の承認が、社長一人に集まっていないかを確かめる
  • 移行を任せる幹部の候補と、その処遇を考えておく
いま確認していただきたいこと(社長しか分からない仕事を引継げる形にする)
いま確認していただきたいこと(社長しか分からない仕事を引継げる形にする)

よくあるご質問

社長への依存を減らす準備について、よく寄せられるご質問にお答えします。

社長への依存が大きい会社は、売却できないのでしょうか。

売却できないわけではありません。ただし、価格が抑えられる、代金の一部を後の業績に応じて受け取る条件を求められる、売却の後の引継ぎの期間が長くなるといった形で、条件に表れることが多いです。依存を減らすほど、受け取る代金が確かなものになります。

依存を減らすには、どのくらいの期間が必要ですか。

会社によって異なりますが、取引先との関係を移すには1年程度かかることが多いため、売却の1年から2年前に始めることをお勧めします。すべてを移しきれなくても、棚卸しの表で進み具合を示せれば、残りは売却の後の引継ぎで補う前提で話を進められます。

仕事を移すと、従業員に売却を考えていることが知られませんか。

権限を移すことは、売却をしない場合にも会社を強くする取組みです。「社長が不在でも回る体制をつくる」と説明すれば足り、売却の検討を伝える必要はありません。伝える相手と時期は、別に順序を決めておきます。

まとめ

社長に仕事が集まっている会社は、売却の1年から2年前から、社長の仕事を棚卸しし、手順に書ける仕事、人に移せる仕事、当面社長に残る仕事に分けて、移していくことが効きます。移す順序は、取引先との関係のように時間のかかるものから始め、見積りの基準、資金の管理、人事と技術の判断へと進めます。

依存を減らすことは、価格を上げるだけでなく、代金を売却の時に確定して受け取ることにもつながります。移しきれなかった仕事は、棚卸しの表をもとに、売却の後の引継ぎの期間と内容を具体的に決めて補ってください。

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当社は、社長の仕事の棚卸しの表の作成、移行の順序と期間の検討、依存の度合いが価格と代金の受取りの条件に与える影響の試算、買主候補への会社の紹介の仕方の整理をご支援しています。売却の準備の全体は、M&Aの売却準備支援サービスのページでご案内しています。

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この記事の位置付け

売却の前に整える書類と株式の確認は売却の準備のページにまとめています。本ページは、社長に集まっている仕事を、売却の前に社内の人へ移していく手順と順序を扱うページです。

▶ 会社の売却の準備 着手の前に整えておく資料と、社内で先に確認しておく事項

▶ 譲渡の後の統合 売主が引き継ぐ義務と、引継ぎの期間の定め方

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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