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買主候補が1社しか示されないとき 比べる材料をM&A仲介会社にどう求めるか

公開 2026年11月14日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

依頼しているM&A仲介会社から、「この会社が御社に最も合う買主です」と、1社の意向表明書を示された。条件は悪くないように見えるが、ほかに候補はいないのか、比べる相手がいないままこの条件で決めてよいのかが分からない。依頼先に尋ねても「今の市況ではよい話です」という答えしか返ってこない。候補が1社のときに多くの売主が抱く迷いです。

本記事は、M&A仲介会社から買主候補を1社だけ示され、その条件が妥当かどうかを判断できずにいる経営者の方に向けたものです。複数の候補から意向表明書を受け取り、比べ方を知りたい方は、意向表明書を受領したときのページをご覧ください。

結論から申し上げると、候補が1社のときは、ほかの候補と比べる代わりに、自社であらかじめ定めた基準と比べます。物差しは、価格、支払の方法、従業員の雇用、社長の処遇、経営者保証の5つです。そのために依頼先から受け取る材料は、打診の記録、1社になった理由、価格の根拠の3つです。ほかの候補を探すかどうかは、打診の広さ、条件と基準の差、期限、情報が漏れる危険で判断し、基本合意を結ぶ前に決めます。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

複数の候補を競わせる進め方を選ぶ場面と、結果として候補が1社しかいない場面とでは、確かめることが異なるためです。

候補が1社になる理由は、大きく3つに分かれます

候補が1社しか示されないとき、その理由によって次の手が変わります。第1に、打診した先そのものが少ない場合です。打診が数社にとどまっていれば、候補が1社になるのは自然なことであり、条件の妥当さを判断する材料はまだそろっていません。第2に、広く打診したものの、ほかの先が辞退した場合です。この場合は、辞退の理由が、条件を評価する材料になります。第3に、依頼先が、最初から1社に絞って話を進めている場合です。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、複数の候補に条件を示させて比べる入札の方式と、1社ずつ話を進める方式のそれぞれについて、価格を最大にしたい場合に入札の方式が選ばれる例があることなどを示しています。どちらの方式にも利点と負担がありますが、売主が方式を選んだ覚えがないまま1社に絞られているなら、その理由を確かめる必要があります。

この記事で確かめる順序(買主候補が1社しか示されないとき 比べる材料をM&A仲介会社にどう求めるか)
この記事で確かめる順序(買主候補が1社しか示されないとき 比べる材料をM&A仲介会社にどう求めるか)

依頼先に求める3つの材料

比べる相手がいないときは、比べる材料を依頼先から受け取ります。次の3つを、書面又は電子メールで求めます。

打診の記録

何社に、どの業種・規模の先に打診し、それぞれがどう反応したかの一覧です。ガイドラインは、マッチングの進み具合を依頼者に遅滞なく報告することを支援機関の業務の例として挙げています。打診の数と辞退の理由が分かれば、1社しか残らなかったのが、打診の狭さによるのか、条件や会社の事情によるのかが見えてきます。

1社に絞られた理由

なぜこの会社が最も合うと考えるのか、ほかの先はなぜ候補にならなかったのかの説明です。「最も合う」という評価の根拠が、価格なのか、従業員の処遇なのか、事業の相性なのかを具体的に尋ねます。

価格の根拠

示された価格が、どのような方法と前提で計算されたものか、自社の想定価格とどう違うのかの説明です。意向表明書に書かれていない条件(支払の時期、従業員の処遇、社長の役割)があれば、それも書面で確かめます。

1社の条件を測る5つの物差し

比べる相手がいないときに頼りになるのは、売主ご自身があらかじめ定めた基準です。次の5つの物差しについて、自社の基準を先に書き出し、示された条件と照らし合わせます。

物差し 確かめること 自社の基準の決め方
価格 純資産を超える部分が、正常な利益の何年分に当たるか 自社の目安の幅と、受け入れられる下限を先に決める
支払の方法 譲渡の日に一括で受け取る額と、後払い・条件付きの額 確実に受け取りたい額の最低線を決める
従業員の雇用 雇用と処遇を維持する期間、勤務地の変更の有無 守りたい従業員の範囲と期間を決める
社長の処遇 譲渡の後に会社に残る期間、役割、報酬 残りたい期間と、退きたい時期を決める
経営者保証 会社の借入れについての社長の個人保証が、いつ、どう外れるか 譲渡の日までに外れることを条件とするかを決める

基準は、条件を見る前に書き出すことが大切です。条件を見てから基準を考えると、示された条件に引き寄せられてしまいます。経営者保証の外し方は、経営者保証の解除のページで扱っています。

5つの物差しで1社の条件を測る計算例

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。時価純資産1億円、社長の報酬などを見直した後の正常な営業利益が年2,500万円の会社に、1社から次の条件が示されたとします。

  • 株式の対価1億8,000万円。うち1億5,000万円を譲渡の日に支払い、3,000万円を2年後に支払う
  • 従業員の雇用は1年間維持する
  • 社長は譲渡の後2年間、顧問として残り、報酬は年600万円
  • 経営者保証は、譲渡の後に買主が金融機関と協議する

売主は、条件を見る前に、価格の下限1億6,000万円、譲渡の日に受け取る額の最低線1億5,000万円、従業員の雇用の維持2年、社長が残る期間は1年まで、経営者保証は譲渡の日までに外れること、という基準を書き出していました。

物差し 示された条件の計算 自社の基準 評価
価格 (1億8,000万円-1億円)÷2,500万円=3.2年分 下限1億6,000万円(純資産+2.4年分) 満たす
支払の方法 譲渡の日に1億5,000万円(総額の約83%) 最低線1億5,000万円 ちょうど満たす。2年後の3,000万円の支払の条件を確かめる
従業員の雇用 1年間維持 2年間 満たさない
社長の処遇 2年間の顧問、報酬の総額1,200万円 1年まで 満たさない。報酬が価格の振替えでないかも確かめる
経営者保証 譲渡の後に協議 譲渡の日までに解除 満たさない

価格だけを見れば、自社の下限を2,000万円上回るよい条件に見えます。しかし5つの物差しで測ると、満たさないものが3つあります。この場合、ほかの候補を探す前に、満たさない3つについて条件の見直しを求める余地があるかを、依頼先を通じて確かめるのが先です。売主が受け取る総額は、株式の対価1億8,000万円と顧問の報酬1,200万円を合わせて1億9,200万円ですが、顧問の報酬は職務の対価であり、価格と同じには扱えません。数値は架空の例であり、相場や当社の実績を示すものではありません。課税の効果も織り込んでいません。

ほかの候補を探すかどうかの分かれ目

5つの物差しで測った結果と、打診の記録をもとに、ほかの候補を探すかどうかを決めます。

状況 判断の目安
打診が数社にとどまり、結論の期限に余裕がある 打診の範囲を広げることを依頼先と協議する。今の候補の検討の日程との兼ね合いを先に確かめる
広く打診した結果の1社で、条件が自社の基準をおおむね満たす 1社で進め、満たさない点の見直しを求める
条件が基準を大きく下回り、辞退の理由が価格に集中している 価格の前提を見直したうえで、打診の範囲を広げるかを決める
健康や後継の事情で、結論の期限が迫っている 1社で進め、優先順位の高い物差しから条件の見直しを求める
業界が狭く、打診を広げると情報が漏れる危険が高い 打診の先を絞り込んだうえで広げるか、1社で進めるかを決める

いずれの場合でも、判断は基本合意を結ぶ前に行います。基本合意に、一定の期間はその候補とだけ話を進める定めを置くと、その期間はほかの候補を探せなくなるためです。基本合意の定めの法的な効力の判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

1社と進めると決めたら、条件を書面で詰めていきます

1社で進めると決めた場合は、5つの物差しのうち満たさないものについて、優先順位を付けて見直しを求めます。上の例であれば、経営者保証、従業員の雇用、社長の処遇のどれを最も重く見るかを決め、依頼先を通じて買主に伝えます。すべてを同時に求めるより、譲れないものを1つか2つに絞った方が、話はまとまりやすくなります。

意向表明書に書かれていない条件は、次の段階に進む前に書面で確かめておきます。口頭で聞いた条件は、後の段階で変わることがあるためです。

見直しを求めるときは、理由を添えて伝えます

条件の見直しを求めるときは、「従業員の雇用を2年間維持してほしい」と結論だけを伝えるのではなく、「熟練の従業員が多く、引継ぎに2年を要する見込みであるため」と、自社の事情に即した理由を添えます。理由があれば、買主の側も社内で検討しやすくなり、期間の代わりに別の手当て(処遇の据置き、引継ぎの計画の書面化など)を示してくることもあります。

見直しが受け入れられないときの選択肢

譲れない条件の見直しが受け入れられない場合は、その時点で、ほかの候補を探すか、条件を受け入れるか、売却の時期を改めるかを選びます。基本合意を結ぶ前であれば、いずれの道も残っています。どの道を選ぶにしても、5つの物差しで測った結果を書面に残しておけば、判断の理由を後から振り返ることができます。

いま確認していただきたいこと

  • 依頼先に、打診の記録、1社に絞られた理由、価格の根拠の3つを書面で求めてください。
  • 価格、支払の方法、従業員の雇用、社長の処遇、経営者保証の5つについて、自社の基準を書き出してください。
  • 示された価格の、純資産を超える部分が、正常な利益の何年分に当たるかを計算してください。
  • 譲渡の日に受け取る額と、後払い・条件付きの額を分けてください。
  • 基本合意の日程と、独占して話を進める期間の定めの有無を確かめてください。
いま確認していただきたいこと(買主候補が1社しか示されないとき 比べる材料をM&A仲介会社にどう求めるか)
いま確認していただきたいこと(買主候補が1社しか示されないとき 比べる材料をM&A仲介会社にどう求めるか)

よくあるご質問

買主候補が1社だけのときに、売主の方からよくいただくご質問です。

買主候補が1社だけでは、売主に不利なのですか。

1社であること自体が不利なのではありません。比べる相手がいないため、条件が妥当かを判断する材料が乏しくなることが問題です。打診の記録、1社になった理由、価格の根拠を依頼先から受け取り、自社の基準と照らし合わせれば、1社でも判断はできます。

ほかの候補を探してほしいと頼むと、今の候補を失いませんか。

基本合意を結ぶ前であれば、ほかの候補を探すこと自体は通常の進め方の範囲です。ただし、今の候補の検討の日程との兼ね合いがありますので、探す期間と範囲を決めて依頼先に伝えます。基本合意で独占して話を進める期間を定めると、その間はほかの候補を探せなくなる点に注意が要ります。

社長の顧問の報酬は、売却の価格と別に考えてよいのですか。

別々の名目でも、売主の受け取る総額として一緒に見るのが安全です。顧問の報酬は職務の対価であり、仕事の中身と期間が伴います。価格の一部を報酬に振り替える形になっていないかも確かめてください。

まとめ

買主候補が1社しか示されないときは、ほかの候補と比べる代わりに、自社であらかじめ定めた基準と比べます。物差しは、価格、支払の方法、従業員の雇用、社長の処遇、経営者保証の5つです。架空の会社の例では、価格は基準を上回っていても、5つのうち3つが基準を満たしていませんでした。

比べる材料として、依頼先から打診の記録、1社に絞られた理由、価格の根拠を書面で受け取ってください。ほかの候補を探すかどうかは、打診の広さ、条件と基準の差、期限、情報が漏れる危険で判断し、基本合意を結ぶ前に決めます。

1社で進める場合も、満たさない物差しに優先順位を付け、書面で条件を詰めていけば、納得のいく形で進めることができます。

当社の関与と、ご相談の窓口

当社は、示された条件の5つの物差しによる評価、自社の基準と価格の目安の試算、依頼先に求める材料の整理、条件の見直しの優先順位の整理を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。基本合意書・株式譲渡契約書の条項の効力の判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。

他のM&A仲介会社と進めている案件で示された条件についての意見の求め方は、提示価格・進め方のセカンドオピニオンのご案内にも整理しています。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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この記事の出典

  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版) 第三者への円滑な事業引継ぎに向けて」(令和6年8月) https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf

この記事の位置付け

買主候補が1社だけのときの条件の評価に関するページです。本ページは、会社の売却の途中で、比べる相手がいない条件を自社の物差しで測り、依頼先に材料を求める方法をご説明します。候補先の探し方は別のページをご参照ください。

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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