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不動産の仲介・管理の会社を売却するとき 管理戸数・宅地建物取引士と免許の扱い

公開 2026年11月14日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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地域で長く不動産の売買・賃貸の仲介や、賃貸住宅の管理を営んできた会社の経営者の方から、後継者がいないので会社を譲りたいというご相談が寄せられます。オーナーとの長い付き合いや地元の信用は、決算書には表れにくいものです。そのため、自社の何が評価されるのか分からないまま、売却を先送りにしている方もいらっしゃいます。

不動産の仲介・管理の会社の売却では、宅地建物取引業の免許の扱い、専任の宅地建物取引士の確保、管理を任されている戸数と契約の続きやすさが、価格と成否を左右します。とりわけ、経営者ご自身が宅地建物取引士として事務所に置かれている会社では、退任の順序を誤ると、事業を続けられない状態が生じるおそれがあります。

結論から申し上げると、買主が最も重く見るのは、毎月の管理料として繰り返し入る収入と、それを支える管理受託契約の続きやすさです。売買の仲介の手数料は年ごとの振れが大きく、高くは評価されにくい傾向があります。会社ごと引き継ぐ株式譲渡であれば免許は会社に残りますが、役員の変更の届出と、専任の宅地建物取引士の数を保つ段取りを、売却の条件に組み込んでおく必要があります。

宅地建物取引業の免許は、譲渡の方法によって扱いが分かれます

宅地建物取引業を営むには、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要です(宅地建物取引業法第3条第1項)。免許の有効期間は5年で、続けて営むには更新を受けます(同条第2項・第3項)。売却の方法を選ぶ前に、免許がどう扱われるかを確かめておきます。

株式譲渡では、免許は会社に残ります

株式譲渡では会社そのものは変わらないため、会社が受けている免許はそのまま続きます。ただし、役員の氏名は免許の申請の記載事項であり(同法第4条第1項第2号)、譲渡に伴って役員が変わったときは、30日以内に変更の届出をしなければなりません(同法第9条)。事務所に置く専任の宅地建物取引士が変わった場合も、同じく届出の対象です(同法第4条第1項第5号)。

あわせて注意したいのは、新しく就任する役員の側の事情です。役員の中に免許の基準に定める事由に当たる者がいると、会社の免許が取り消されることがあります(同法第66条第1項第3号)。買主から送り込まれる役員について、就任の前に確かめておく項目の一つです。

事業譲渡では、買主が自ら免許を受けている必要があります

事業の一部だけを他社に譲る場合、免許は譲渡の対象になりません。譲り受ける会社が自ら宅地建物取引業の免許を受けている必要があります。売主の会社が事業を廃止したときは、30日以内に届け出ることになり(同法第11条第1項第5号)、免許は効力を失います(同条第2項)。賃貸住宅の管理の部分だけを譲る場合も、後で述べる登録を買主が受けているかどうかを確かめます。

この記事で確かめる順序(不動産の仲介・管理の会社を売却するとき)
この記事で確かめる順序(不動産の仲介・管理の会社を売却するとき)

専任の宅地建物取引士の数が、引継ぎの段取りを決めます

宅地建物取引業者は、事務所ごとに、成年者である専任の宅地建物取引士を一定の数以上置かなければなりません(同法第31条の3第1項)。その数は、事務所で業務に従事する者の5人に1人以上の割合です(宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3)。数が足りなくなったときは、2週間以内に必要な措置をとらなければなりません(同法第31条の3第3項)。

経営者が宅地建物取引士である会社の判断の分かれ目

小規模な会社では、経営者ご自身が宅地建物取引士で、専任の宅地建物取引士として数えられていることが少なくありません(役員が宅地建物取引士である場合のみなしの定め。同法第31条の3第2項)。この場合、譲渡の直後に経営者が退任すると、事務所に置く人数が足りなくなるおそれがあります。

状況 売却の前に考えること
経営者のほかに、専任の宅地建物取引士が必要な数だけいる 経営者の退任の時期は、取引先への引継ぎの都合で決めてよい
経営者を除くと、必要な数に1人足りない 経営者が一定期間、役員又は従業員として残るか、買主が資格者を配置するかを、譲渡の条件として決める
資格者が経営者だけである 買主が資格者を確保できるかが成否を分ける。社内で資格の取得を進めるか、資格者を擁する同業の買主を優先して探す

資格者の年齢と、勤続の見込みも確かめておきます。資格者が近く退職する予定であれば、買主はその後の人員の手当てまで考えたうえで価格を示します。

賃貸住宅の管理を営む会社は、登録と業務管理者も確かめます

賃貸住宅の管理を営む会社は、管理の戸数が200戸以上であれば、国土交通大臣の登録が必要です(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条第1項、同法施行規則第3条)。登録は5年ごとに更新を受けます(同法第3条第2項)。営業所又は事務所ごとに、業務管理者を1人以上選ぶことも求められます(同法第12条第1項)。株式譲渡で役員が変わったときは、宅地建物取引業の免許と同じく、30日以内に変更の届出をします(同法第7条第1項)。

管理の戸数が200戸に近い会社では、登録の有無が買主の関心事になります。登録を受けずに管理の戸数を増やしてきた会社では、売却の前に戸数を数え直しておくことをお勧めします。

オーナーから預かっている家賃・敷金の管理を確かめる

管理の会社は、オーナーに代わって家賃や敷金を受け取ることが多く、受け取った金銭は、自社の財産と分けて管理することが求められています(同法第16条)。管理の状況をオーナーに定期的に報告することも定められています(同法第20条)。買主は、預り金の口座の残高と、オーナーごとの預り金の帳簿が一致しているかを、早い段階で確かめます。

自社の運転資金と預り金が同じ口座に混ざっている会社では、残高の説明に時間がかかり、買主が預り金の不足を心配して、価格の一部の支払を留保する条件を求めることがあります。売却の前に、預り金の口座を分け、オーナーごとの残高の一覧を作っておくことが、確認の期間を短くし、条件を不利にしないための手当てになります。

買主が見る指標は、管理の収入の続きやすさです

不動産の仲介・管理の会社の売上は、性質の違う収入の組合せです。買主は収入の種類ごとに続きやすさを見て、価格に反映させます。

収入の種類 続きやすさ 買主が確かめること
賃貸住宅の管理料 毎月入り、続きやすい 管理の戸数の推移、オーナーごとの戸数、管理受託契約の期間と解約の定め
賃貸の仲介の手数料・更新の事務の手数料 管理物件の入居者の入替えに連動する 入居率、更新の件数、管理物件以外からの依頼の割合
売買の仲介の手数料 案件ごとで、年ごとの振れが大きい 直近数期の件数と金額、経営者個人の人脈による案件の割合

管理受託契約の解約の定めを読む

オーナーとの管理受託契約には、多くの場合、数か月前の予告で解約できる定めがあります。経営者が代わったことをきっかけに、オーナーが解約を申し出ることもあり得ます。買主は、契約書の期間と解約の予告の期間、自動更新の有無を一覧にし、売主との関係で続いている契約がどれだけあるかを確かめます。契約書を交わさずに管理を続けているオーナーがいる場合は、売却の前に書面を整えておくと、買主の評価が安定します。

計算例 管理の戸数とオーナーの集中で価値はどう変わるか

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。また、課税の効果は織り込んでいません。

管理部門の利益の目安

管理の戸数が800戸、1戸あたりの家賃が月7万円、管理料が家賃の5%の会社とします。1戸あたりの管理料は年に7万円×5%×12か月=4万2,000円で、800戸では年に3,360万円です。管理部門の人件費・事務所の費用などが年に2,200万円であれば、管理部門の利益は3,360万円-2,200万円=1,160万円です。

1人のオーナーに戸数が集まっている場合

800戸のうち300戸が、経営者と古い付き合いのある1人のオーナーの物件だとします。買主がこのオーナーの契約の継続を見込めないと判断すると、管理料は(800戸-300戸)×4万2,000円=2,100万円となります。費用が同じ2,200万円のままであれば、管理部門は100万円の赤字です。実際には人員を減らして費用を下げる余地がありますが、それにも時間がかかります。

この例では、管理部門の利益を3年分と見て価値を考えると、継続を見込める場合は1,160万円×3年=3,480万円、見込めない場合はほとんど価値が残りません。1人のオーナーの継続が、価格を大きく動かすことが分かります。

判断の分かれ目

上位のオーナーへの集中が大きい会社では、売却の前に、そのオーナーとの契約を書面で整え、買主の担当者を引き合わせる時期を決めておくことが、価格を守る手当てになります。あわせて、代金の一部の支払を、主要なオーナーの契約が続いていることを条件とする方法が買主から提案されることもあります。条件の決め方は、受け取る時期と金額の確かさを比べて判断します。

計算例 管理の戸数とオーナーの集中で価値はどう変わるか(不動産の仲介・管理の会社を売却するとき)
計算例 管理の戸数とオーナーの集中で価値はどう変わるか(不動産の仲介・管理の会社を売却するとき)

買主の類型によって、評価されるところが異なります

不動産の仲介・管理の会社の買主には、いくつかの類型があります。誰に打診するかで、評価の重点と引継ぎの条件が変わります。

買主の類型 評価の重点 売主が確かめること
同じ地域の管理会社 管理の戸数を増やし、人員と事務所を共通にできること 事務所の統合で従業員の勤務地が変わらないか
他の地域の不動産会社 新しい地域の拠点と、地元のオーナーとの関係 屋号と担当者を残す方針か
建設会社・住宅の会社 建てた物件の管理と、売買の仲介を自社で行えること 既存のオーナーへの営業の方針が変わらないか

同業の買主は管理の戸数の上積みを重く見る一方、事務所の統合を考えることが多く、従業員の勤務地や処遇の扱いを条件として確かめておく必要があります。屋号を残すかどうかも、オーナーの安心に関わるため、早めに買主の方針を確かめます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

売却の前に整えておく資料

買主候補への打診の前に、次の資料を整えておくと、管理の収入の続きやすさを説明しやすくなります。

  • 宅地建物取引業の免許証の写しと、免許の有効期間の満了日
  • 賃貸住宅の管理業者の登録の有無と、業務管理者の氏名
  • 事務所ごとの従業者の数と、専任の宅地建物取引士の氏名・年齢
  • オーナーごとの管理の戸数・管理料の一覧と、直近数年の戸数の推移
  • 管理受託契約の一覧(期間、解約の予告の期間、自動更新の有無、書面の有無)
  • 売買の仲介の件数と手数料の年ごとの推移

会社が自ら土地や建物を持っている場合は、その評価と分け方も問題になります。不動産を保有する会社の売り方は、不動産を保有する会社の売却で説明しています。

いま確認していただきたいこと

  • 宅地建物取引業の免許の有効期間の満了日と、更新の予定
  • 経営者ご自身が専任の宅地建物取引士として数えられているかどうか
  • 管理の戸数が200戸以上かどうかと、賃貸住宅の管理業者の登録の有無
  • 上位のオーナー3名の管理の戸数が、全体の何割を占めるか
  • 管理受託契約を書面で交わしていないオーナーがいないか
  • オーナーから預かっている家賃・敷金の口座が、自社の口座と分かれているか
いま確認していただきたいこと(不動産の仲介・管理の会社を売却するとき)
いま確認していただきたいこと(不動産の仲介・管理の会社を売却するとき)

よくあるご質問

不動産の仲介・管理の会社の売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。

会社を売却すると、宅地建物取引業の免許を取り直す必要がありますか。

株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は、免許は会社に残り、取り直す必要はありません。ただし、役員や専任の宅地建物取引士が変わったときは、30日以内に変更の届出が必要です。事業譲渡の場合は、譲り受ける会社が自ら免許を受けている必要があります。

私が唯一の宅地建物取引士ですが、売却後すぐに退任できますか。

退任により事務所に置く専任の宅地建物取引士の数が足りなくなる場合は、2週間以内に必要な措置をとらなければなりません。買主が資格者を配置できるまで残る期間を、売却の条件として決めておくことをお勧めします。

売買の仲介の売上が大きい会社は、高く評価されますか。

売買の仲介の手数料は案件ごとで年ごとの振れが大きく、経営者個人の人脈による案件も多いため、管理料ほど高くは評価されない傾向があります。直近数期の件数と金額の推移を示し、経営者が退いた後も続く案件の割合を説明できるようにしておくことが大切です。

まとめ

不動産の仲介・管理の会社の売却では、毎月の管理料と、それを支える管理受託契約の続きやすさが価値の中心になります。オーナーへの集中が大きい会社では、主要なオーナーとの契約を書面で整え、引継ぎの段取りを決めておくことが価格を守ります。

株式譲渡であれば免許と登録は会社に残りますが、役員の変更の届出と、専任の宅地建物取引士の数を保つ段取りが必要です。経営者ご自身が資格者である会社では、退任の時期を売却の条件として早めに決めておいてください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、不動産の仲介・管理の会社の売却について、管理の収入の続きやすさを示す資料の整理、オーナーへの集中と引継ぎの段取りの検討、管理の戸数と利益による価値の目安の試算、買主候補の選定と打診をご支援しています。許認可の届出の書類の作成は、行政書士などの専門家にご依頼ください。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

出典

  • 宅地建物取引業法第3条、第4条、第9条、第11条、第31条の3、第66条。宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
  • 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条、第7条、第12条、第16条、第20条。同法施行規則第3条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000060
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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