現預金や保険積立金が多い会社の価格 事業の価値と余剰の資産を分けて考える方法

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違
長年、堅実に利益を積み上げてきた会社には、借入金がほとんどなく、預金が何億円も積み上がっている会社があります。社長を被保険者とする生命保険の積立てが大きく膨らんでいる会社もあります。こうした会社の経営者の方が売却を考えたとき、まず気になるのは「預金と保険の分だけ、高く売れるのか」という点です。
答えは単純ではありません。現預金のすべてが余っているわけではなく、事業を回すために必要な分があります。保険の積立ても、帳簿の金額と解約した場合に戻る金額は違います。さらに、売却の前に役員退職金や配当で会社から取り出しておくか、会社に残したまま売るかで、株式の価格も、社長の手元に残る額も変わります。
結論から申し上げると、現預金や保険積立金が多い会社の価格は、事業の価値と、事業に使っていない余剰の資産とに分けて考えます。余剰の資産は、事業に必要な現預金を差し引き、保険は解約返戻金に直したうえで、事業の価値に足し合わせて見られますので、多い分は株式の価格に反映されます。ただし、売却の前に取り出せば株式の価格はその分下がり、手取りの差は課税の仕組みの違いから生じますので、取り出すか残すかは、手取りと買主の資金の負担の両方から比べて決めます。
事業の価値と余剰の資産を分けて考えます
会社の価格を考えるときは、会社の資産を2つに分けます。1つは、事業を続けて利益を生むために使っている資産で、その価値は、利益を生む力から見積られます。もう1つは、事業に使っていない資産で、現預金の余り、保険の積立て、事業に使っていない土地や有価証券がこれに当たります。こちらは、換金した場合の額で見られます。
株式の価格は、事業の価値に余剰の資産を足し、借入金などの負債を差し引いて求めます。この考え方は、評価の方法の違いを問わず共通しています。利益の何年分を純資産に加える方法を使う場合でも、純資産の中の余剰の資産は換金の額で見て、利益の部分とは分けて扱うと、二重に数えたり見落としたりすることを防げます。

現預金のうち事業に必要な額を見積ります
決算書の現預金のすべてが余剰になるわけではありません。売上を回収するまでの間に仕入や給与を払う資金、季節によって膨らむ支払に備える資金は、事業に必要な現預金です。買主は、この分を事業の価値の一部とみなし、余剰の資産には数えません。
必要な現預金の見積り方
必要な現預金は、売掛金と在庫の合計から買掛金を差し引いた額(運転資本)と、月々の固定の支払の何か月分を手元に置くかの2つから見積ります。毎月の売上が安定している会社では小さく、受注から入金までが長い会社や、季節の変動が大きい会社では大きくなります。売主の側で、過去の月ごとの現預金の残高の動きを並べ、最も少なくなった月の残高を確かめておくと、買主との話の根拠になります。
前受金がある会社は注意が要ります
前受金や預り金で現預金が膨らんでいる会社では、その現預金は将来の商品の引渡しや役務の提供のために預かっているものです。買主は、この部分を余剰の資産とは見ません。前受金の多い事業では、決算書の現預金の額だけを見て余剰が多いと考えないよう注意してください。
保険積立金は解約返戻金で見ます
社長を被保険者とする保険の保険料は、契約の内容によって、一部が保険積立金として資産に計上されています。買主が見るのは帳簿の保険積立金の額ではなく、解約した場合に戻る解約返戻金の額です。保険会社に試算を頼めば、時点ごとの解約返戻金が分かります。
解約返戻金が帳簿の保険積立金を上回る場合は、解約したときにその差額が会社の益金となり、法人税の対象になるのが一般的な仕組みです。このため、買主は解約返戻金からさらに税金に相当する額を差し引いて見ることがあります。また、売却の後も社長個人が保険を続けたいのか、退職の時に解約して退職金の原資とするのかによって、扱いが変わります。保険の扱いを売却の条件の中でどう決めるかは、税務の取扱いと合わせて、税理士と相談しながら進めてください。
保険を売却の条件の中で扱う3つの方法
保険の扱いは、大きく3つに分かれます。第1に、売却の前に会社が解約し、戻った資金を余剰の現預金として扱う方法です。第2に、社長の退任の時に解約し、その資金を役員退職金の支払に充てる方法です。第3に、契約者を会社から社長個人に移し、社長が個人で保険を続ける方法です。どの方法でも、会社から出ていく資産の分だけ株式の価格は下がり、課税の扱いはそれぞれ異なります。買主は、売却の後に会社に残る保険を望まないことが多いため、売却の条件を詰める前に、どの方法をとるかの見当を付けておくと話が早く進みます。
現預金と保険のほかにも余剰の資産があります
余剰の資産は、現預金と保険だけではありません。事業に使っていない土地や建物、取引先との付合いで持っている株式、ゴルフ会員権、社長や親族への貸付金も、事業の価値とは別に扱われます。これらは換金できる額で見られ、換金が難しいものや回収の見込みが乏しい貸付金は、低く見られるか、価格から外されます。
余剰の資産が多い会社ほど、買主にとっては事業と関係のない資産まで買い取ることになり、用意する資金が膨らみます。売却の前に、事業に使っていない資産の一覧を作り、売却の後も会社に残すもの、社長個人や別の会社に移すもの、処分するものに分けておくと、買主と話す範囲を事業の価値に絞ることができます。
計算例 余剰の資産を残して売る場合と、取り出してから売る場合
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。課税の効果は織り込んでいません。
利益を生む力から見積った事業の価値が2億円、現預金が2億円、借入金が5,000万円の会社を想定します。過去の月ごとの残高の動きから、事業に必要な現預金を5,000万円と見積りました。保険積立金は帳簿の上で6,000万円、解約返戻金は7,000万円です。
| 項目 | 残して売る場合 | 売却の前に役員退職金1億円を支給した場合 |
|---|---|---|
| 事業の価値(必要な現預金を含む) | 2億円 | 2億円 |
| 余剰の現預金 | 2億円-5,000万円=1億5,000万円 | 1億5,000万円-1億円=5,000万円 |
| 保険(解約返戻金) | 7,000万円 | 7,000万円 |
| 借入金 | -5,000万円 | -5,000万円 |
| 株式の価格 | 3億7,000万円 | 2億7,000万円 |
| 社長が受け取る額の合計(税引前) | 3億7,000万円(株式の譲渡の対価) | 2億7,000万円+1億円=3億7,000万円(譲渡の対価と退職金) |
社長が株式をすべて持っている場合、税引前で受け取る額の合計はどちらも3億7,000万円で変わりません。違いが出るのは、課税の仕組みです。株式の譲渡の対価は譲渡所得として、退職金は退職所得として、それぞれ別の仕組みで課税されるため、同じ3億7,000万円でも、手元に残る額が変わります。また、買主から見ると、取り出した後の会社は株式の価格が1億円低く、用意する資金が少なくて済みます。保険の解約返戻金についても、退職金の原資に充てれば、同じように株式の価格は下がります。
譲渡の代金と役員退職金の配分による手取りの違いは、当社の譲渡代金と役員退職金の配分による手取額の自動計算で目安を確かめられます。実際の税額は、個別の事情によって異なりますので、税理士にご確認ください。
取り出し方ごとの課税の一般的な仕組み
余剰の資産を社長個人に移す方法には、株式の譲渡の対価として受け取る、役員退職金として受け取る、配当として受け取る、の3つがあります。それぞれの課税の一般的な仕組みは、国税庁の公表資料によれば次のとおりです。
| 受け取り方 | 所得の種類 | 課税の一般的な仕組み |
|---|---|---|
| 株式の譲渡の対価 | 譲渡所得(一般株式等) | 他の所得と分けて課税する申告分離課税。税率は所得税15%・住民税5%で、復興特別所得税が加わる |
| 役員退職金 | 退職所得 | 収入から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引き、原則としてその2分の1を所得として、他の所得と分けて課税する。役員としての勤続年数が5年以下の場合は2分の1とする計算がない |
| 配当 | 配当所得 | 非上場の会社の配当は、原則として他の所得と合算して課税する総合課税の対象となる |
会社の側では、役員退職金は、不相当に高額な部分を除いて損金に算入されます(法人税法第34条第2項)。どの方法でどれだけ受け取るのが有利かは、社長の勤続年数、他の所得、株式の取得の価額、退職金の規程の有無などによって変わり、個別の判断が必要です。この点は税理士の領分であり、当社は税額の計算や税務上の判断を行いません。本記事では、取り出し方によって株式の価格と課税の仕組みが変わることを示すにとどめます。
役員退職金で受け取る場合の配分の考え方、支給の手続、損金に算入される水準の目安は、会社売却の対価の一部を役員退職慰労金で受け取る方法のページで詳しく扱っています。余剰の資産の多い会社では、取り出す額の上限を、事業に必要な現預金を残した範囲で考えることも忘れないでください。取り出しすぎて運転の資金が足りなくなれば、買主は売却の後に資金を入れる必要が生じ、その分を価格から差し引こうとするためです。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
判断の分かれ目 売却の前に取り出すか、残したまま売るか
余剰の資産を売却の前に取り出すか、会社に残したまま価格に乗せるかは、次の観点から比べます。
| 状況 | 向く方向 | 理由 |
|---|---|---|
| 買主の候補が、価格が高いと資金を用意しにくい規模の会社である | 取り出す | 株式の価格が下がり、買主の資金の負担が軽くなって候補が広がる |
| 社長が売却と同時に退任し、役員としての勤続年数が長い | 役員退職金で取り出すことを検討する | 退職所得の仕組みが使える場合がある(税理士の確認が要る) |
| 社長が売却の後も一定の期間、役員として残る | 退職金の時期を含めて検討する | 退任の前に退職金を支給することの扱いに注意が要る |
| 社長が保険を個人で続けたい | 保険の扱いを個別に決める | 解約するか、契約者を移すかで課税の扱いが変わる |
| 買主が手元の資金の多い会社を求めている | 残したまま売る | 買主が現預金を事業に使う予定であれば、余剰の資産の価値を価格に乗せやすい |
分かれ目は、買主の資金の負担と、社長の手取りの2つです。取り出せば買主の候補は広がりますが、取り出す方法と時期によって社長の課税の扱いが変わります。どちらか一方だけで決めず、取り出す場合と残す場合の両方について、買主の候補が用意する資金の額と、社長の手取りの見込みを並べて比べてください。
いま確認していただきたいこと
現預金や保険の積立てが多い会社の経営者の方は、次の点を確かめてください。
- 過去の月ごとの現預金の残高を並べ、事業に必要な現預金の見当が付いているか。
- 前受金や預り金で膨らんでいる現預金がないか。
- 保険会社から、時点ごとの解約返戻金の試算を受け取っているか。
- 役員退職金の規程があるか。社長の役員としての勤続年数は何年か。
- 取り出す場合と残す場合の手取りの見込みを、税理士と一緒に確かめる予定を立てているか。

よくあるご質問
現預金や保険の積立てが多い会社の価格について、よくいただくご質問にお答えします。
現預金が多ければ、その分だけ高く売れますか。
事業に必要な現預金を除いた余剰の分は、事業の価値に足し合わせて見られますので、株式の価格に反映されます。ただし、決算書の現預金のすべてが余剰とは限らず、前受金で膨らんでいる分や、運転に必要な分は差し引かれます。
保険積立金は帳簿の金額で評価されますか。
買主が見るのは、帳簿の金額ではなく、解約した場合に戻る解約返戻金の額です。解約返戻金が帳簿の金額を上回る場合は、解約の時の税金に相当する額を差し引いて見られることもあります。
売却の前に退職金で預金を取り出した方が得ですか。
取り出せば株式の価格は下がりますが、受け取る額の合計は変わらず、違いは課税の仕組みから生じます。勤続年数や他の所得などで有利不利が変わりますので、取り出す場合と残す場合の手取りを、税理士と一緒に比べてください。
まとめ
現預金や保険積立金が多い会社の価格は、事業の価値と余剰の資産を分けて考えます。現預金は事業に必要な額を差し引いた余りを、保険は解約返戻金を、余剰の資産として事業の価値に足し合わせますので、多い分は株式の価格に反映されます。
売却の前に役員退職金や配当で取り出すと、株式の価格はその分下がりますが、受け取る額の合計は変わらず、手取りの差は課税の仕組みから生じます。取り出すか残すかは、買主の資金の負担と社長の手取りの両方を並べて比べ、税務の判断は税理士に確かめて決めてください。
当社の関与
当社は、事業に必要な現預金の見積り、余剰の資産の整理、取り出す場合と残す場合の株式の価格の試算、買主の候補の資金の規模に合わせた条件の組立てを、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。正式な株式の価値の算定をご希望の場合は、企業価値評価サービスをご利用いただけます。
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会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm )
- 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm )
- 国税庁 タックスアンサー No.1330「配当金を受け取ったとき(配当所得)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm )
- 法人税法(昭和40年法律第34号)第34条第2項(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034 )
この記事の位置付け
評価の方法の全体と、借入金と現預金を差し引く式は、会社の売却価格の決まり方のページで扱っています。本ページは、現預金や保険の積立てが多い会社に絞り、余剰の資産の見方と取り出し方の比べ方を説明します。
▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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