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M&A仲介会社から売却の勧誘の手紙・電話が届いたとき 具体的な買主がいる話かどうかの見分け方

公開 2026年11月14日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

ある日、社長宛てに見覚えのないM&A仲介会社から封書が届いた。「貴社との資本提携を強く希望している企業があります」「貴社の価値は数億円規模と見込まれます」と書かれ、数日後には電話もかかってきた。売却など考えたこともなかったが、本当に買いたい会社がいるのなら、話だけでも聞いてみるべきなのか。同じような手紙は、ほかの会社からも届いています。

本記事は、会社の売却をまだ決めていない段階で、M&A仲介会社から売却や資本提携の勧誘の手紙・電話を受け取り、どう受け止めればよいか迷っている経営者の方に向けたものです。既に売却を決めて依頼先を探している方は、依頼先を決める前に確認する事項のページをご覧ください。

結論から申し上げると、届いた勧誘が具体的な買主のいる話か、売主からの依頼を得ることを目的とする営業かは、返答の前に5つの質問をして、その答え方で見分けられます。答えが具体的でなく書面でも示されない場合は、営業として受け止めて差し支えありません。どちらの場合でも、返答の前に決算書や取引先の情報を出す必要はありません。連絡を止めてほしいときは、その旨を伝えれば足ります。

売却の勧誘には、性質の異なる2種類があります

M&A仲介会社から届く勧誘には、性質の異なる2種類が混ざっています。1つは、会社を買いたいという事業者から依頼を受け、その事業者の希望に合う会社として自社に声をかけているものです。もう1つは、具体的な買主がまだ決まっていない段階で、売却を考えている会社からの依頼を得ることを目的に、広く手紙や電話を送っているものです。

後者が不当というわけではありません。会社の売却を考えている経営者に支援の存在を知らせることは、支援機関の営業として通常のことです。問題になるのは、後者を前者のように見せる勧誘です。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、支援機関が行ってはならない広告・営業として、次のものを挙げています。

  • 支援機関の名称や勧誘する者の氏名、契約の勧誘が目的であることを告げずに行うもの
  • 判断に必要な時間を与えず、即時の判断を迫るもの
  • 譲り受ける意向のない企業、意向を確かめていない企業、実在しない企業について、意向があるかのように偽るもの
  • 過大な価格の評価を示すもの
  • M&Aが成立するかどうかや条件について、確定的な判断を示すもの

勧誘を受けた側としては、届いた話がどちらの種類なのかを、返答の前に確かめることが出発点になります。

この記事で確かめる順序(M&A仲介会社から売却の勧誘の手紙・電話が届いたとき)
この記事で確かめる順序(M&A仲介会社から売却の勧誘の手紙・電話が届いたとき)

具体的な買主がいるかを見分ける5つの質問

電話を受けたときや、手紙への返答を考えるときは、次の5つを尋ねます。答えはできるだけ電子メールなどの書面で受け取ります。

尋ねること 具体的な買主がいる場合の答え方 営業の場合に多い答え方
誰の依頼で連絡しているのか。買主と契約を結んでいるのか 買主から依頼を受け、契約を結んでいると答える 「複数の企業が関心を持っている」と一般的に答える
買主の業種、規模、所在の地域はどこか 社名を伏せても、業種・規模・地域は答えられる 「業界の大手」「上場企業も含め」など幅のある答え
なぜ当社に関心を持ったのか 販路、技術、地域、人材など、自社の事情に即した理由を挙げる 「業績が安定している」「将来性がある」など、どの会社にも当てはまる理由
話を進める場合、売主の側でも依頼の契約を結ぶ必要があるか。報酬は誰が負担するのか 売主の側との契約の要否と報酬の負担者を明確に説明する まず面談や契約を求め、報酬の説明は後に回す
返答の期限があるなら、その理由は何か 買主の検討の日程など、具体的な理由を示す 「今月中でないと機会を逃す」など、理由なく急がせる

1つの質問への答えだけで決めつける必要はありませんが、5つのうち多くが右の欄に当てはまる場合は、具体的な買主がいる話と受け止めるのは早計です。特に、第4の質問への答えは重要です。売主の側で依頼の契約を結ぶことが前提になっているなら、その勧誘の目的は、売主からの依頼を得ることにあります。

電話で答えを求められたときは、書面のやり取りに切り替えます

電話の勧誘では、その場で面談の日程を決めるよう求められることがあります。電話で即答する必要はありません。「質問を電子メールで送るので、書面で答えてほしい。答えを見てから検討する」と伝え、会社名、担当者の氏名、連絡先を控えます。書面で答えることを渋る場合は、それ自体が判断の材料になります。社内の電話の取次ぎの担当者にも、勧誘の電話は社長に回さず、会社名と連絡先だけを聞いておくよう伝えておくと、情報が不用意に漏れることを防げます。

返答の前に出してはいけない情報

勧誘の中には、「概算の評価をするので決算書を送ってほしい」という依頼が含まれていることがあります。売却を決めていない段階で、次の情報を出す必要はありません。

  • 決算書、試算表、税務の申告書
  • 取引先の名称と、取引先ごとの売上の内訳
  • 従業員の人数の内訳、主要な従業員の氏名と処遇
  • 株主の構成と、親族の間の事情
  • 売却や引退を考えているかどうかという、社長ご自身の意向

最後の項目は見落とされがちです。「いずれは考えている」と答えただけでも、その会社の名簿に「売却の意向あり」と記録され、以後の勧誘が増えることがあります。関心があるかどうかは、上の5つの質問への答えを見てから決めても遅くありません。秘密保持契約を結んだ後に情報を出す場合でも、段階を追って開示する範囲を広げるのが通常の進め方です。開示の段階の考え方は、初期の打診とノンネームシートのページで扱っています。

手紙に書かれた価格を自社の数字で確かめる計算例

勧誘の手紙には、「数億円規模の評価が見込まれます」といった価格の手掛かりが書かれていることがあります。この額が自社の数字から説明できるかどうかを確かめると、勧誘の性質が見えてきます。次の数値は、説明のための架空の会社の例です。

時価純資産が8,000万円、社長の報酬などを見直した後の正常な営業利益が年1,500万円の会社に、「5億円規模での譲受けを検討している企業があります」という手紙が届いたとします。

見方 計算 結果
時価純資産に正常な営業利益の3年分を加えた目安 8,000万円+1,500万円×3年 1億2,500万円
5億円が、純資産を超える部分として利益の何年分に当たるか (5億円-8,000万円)÷1,500万円 28年分

5億円という額を説明するには、純資産に利益の28年分を上乗せする必要があります。買主が特別な理由で高く評価する場合もありますが、その理由が手紙に書かれていないなら、この額は自社の数字に基づくものではなく、関心を引くための表現と受け止めるのが妥当です。ガイドラインも、過大な価格の評価を示す営業を禁じています。反対に、具体的な額が書かれていない手紙であれば、価格は5つの質問への答えを受け取ってから尋ねれば足ります。年数の3年は計算のための仮定であり、数値は架空の例です。相場や当社の実績を示すものではありません。ご自身の会社の目安は、年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算で確かめられます。

答えに応じて次の対応を決める判断の分かれ目

5つの質問への答えと価格の手掛かりの確かめをもとに、次のように対応を分けます。

答えの状態 次の対応
買主の業種・規模・地域と関心の理由が書面で具体的に示され、売主の側の契約と報酬の説明もある 売却するかどうか、自社の側でどのような支援を受けるかを先に決めてから、秘密保持契約に進むかを判断する
答えが一般的で、書面での回答もない 返答しない、又は関心がない旨を伝える
質問に答えず、面談や即答を迫る 連絡の停止を求め、日時と相手を記録する
勧誘とは別に、売却そのものに関心が出てきた 勧誘した会社に限らず、複数の支援機関の説明を同じ物差しで比べてから依頼先を選ぶ

具体的な買主がいる話であっても、その勧誘は買主の側から届いたものです。勧誘してきた会社が買主と契約している場合、その会社は買主の側にも立っています。売主として条件を確かめる体制をどう作るかは、話に乗るかどうかとは別に考える必要があります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

連絡を止めてもらうときの伝え方

関心がない場合は、手紙に返事をする必要はありません。電話が続く場合や、はっきり断りたい場合は、「売却や資本提携の意向はないので、今後の手紙と電話を止めてほしい」と短く伝えます。理由を説明する必要はありません。

ガイドラインは、相談者から停止の意思が示された場合には、支援機関はこれを拒まず、直ちに広告・営業を止めなければならないとしています。また、停止の後に再開する場合は組織としての判断を経ること、全面的に拒まれた場合は再開できないこと、停止の意思を組織として記録し共有することも求めています。伝えた日時と相手の名前を記録しておけば、なお連絡が続く場合の材料になります。

M&A支援機関登録制度に登録された支援機関による不適切な事例については、同制度の事務局が情報提供の窓口を設けていることが、ガイドラインに記載されています(https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases )。この窓口は、紛争の解決や個別の相談のためのものではありません。

いま確認していただきたいこと

  • 届いた手紙と、電話の日時・相手の名前を保管してください。
  • 5つの質問を書き出し、返答する場合は答えを書面で受け取ってください。
  • 手紙の価格の手掛かりが、自社の純資産と正常な利益の何年分に当たるかを計算してください。
  • 返答の前に、決算書や取引先の情報、売却の意向を出していないかを確かめてください。
  • 連絡を止めてほしい場合は、その旨を伝えた日時と相手を記録してください。
いま確認していただきたいこと(M&A仲介会社から売却の勧誘の手紙・電話が届いたとき)
いま確認していただきたいこと(M&A仲介会社から売却の勧誘の手紙・電話が届いたとき)

よくあるご質問

売却の勧誘を受け取った経営者の方から、よくいただくご質問です。

手紙に返事をしないと、失礼に当たりますか。

依頼していない勧誘に返事をする義務はありません。関心がなければ返事をしなくてもかまいませんし、連絡を止めてほしい場合は、その旨を短く伝えれば足ります。中小M&Aガイドラインは、停止を求められた支援機関に、直ちに広告・営業を止めることを求めています。

「買主の社名は秘密保持契約の後でないと言えない」と言われました。本当ですか。

社名を伏せたまま進める段階があるのは事実です。ただ、その場合でも、買主の業種、規模、所在の地域、自社に関心を持った理由、誰の依頼で連絡しているかは答えられるはずです。これらにも答えがない場合は、具体的な買主がいる話かどうかを慎重に見てください。

勧誘を受けて売却に関心が出てきました。その会社にそのまま依頼してよいですか。

売却するかどうか、誰に依頼するかは、勧誘とは切り離して決めることをお勧めします。複数の会社の説明を同じ物差しで比べ、報酬の体系と契約の定めを確かめてから依頼先を選んでください。

まとめ

M&A仲介会社から届く売却の勧誘には、具体的な買主の依頼によるものと、売主からの依頼を得るための営業とがあります。誰の依頼か、買主の業種・規模・地域、関心の理由、売主の側の契約と報酬、期限の理由という5つの質問をすれば、どちらに近いかが見えてきます。

手紙に書かれた価格は、自社の純資産と正常な利益の何年分に当たるかを計算して確かめてください。説明のつかない額は、関心を引くための表現である可能性があります。返答の前に、決算書や取引先の情報、売却の意向を出す必要はありません。

関心がなければ返事をしなくてもかまいません。止めてほしいときは短く伝え、日時と相手を記録しておきます。売却そのものに関心が出てきた場合は、勧誘とは切り離して、依頼先を比べて選んでください。

当社の関与と、ご相談の窓口

当社は、届いた勧誘の内容の読み解き、価格の手掛かりと自社の数字との照らし合わせ、売却するかどうかを決めるための価格の目安と選択肢の整理を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。当社自身もM&Aの仲介及び助言を行う会社ですので、勧誘への対応のご相談で、当社への依頼を前提とすることはありません。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。勧誘をめぐる紛争の処理など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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この記事の出典

  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版) 第三者への円滑な事業引継ぎに向けて」(令和6年8月) https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf

この記事の位置付け

M&A仲介会社から届いた売却の勧誘の見分け方に関するページです。本ページは、売却をまだ決めていない段階で、勧誘の中身を質問で確かめ、出す情報を絞る方法をご説明します。依頼先を選ぶときの比べ方は別のページをご参照ください。

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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