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自動車整備工場を売却するとき 認証・指定工場の区分と整備士の人数が価格に与える影響

公開 2026年11月13日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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地域の車の点検や車検を長年引き受けてきた自動車整備工場の経営者の方から、後継者が決まらないまま工場をどうするかというご相談が寄せられます。整備士の高齢化や採用の難しさ、点検の機器の更新の負担が重なり、廃業を考える前に、工場を引き継いでくれる相手を探したいという方が少なくありません。

整備工場の売却では、一般の会社とは違う点が価値を左右します。整備の事業は地方運輸局長の認証を受けて営むものであり、車検の検査まで自社で行える指定を受けているかどうかで、事業の中身が大きく変わります。認証と指定には、整備士の人数や設備の基準があり、売却の後に整備士が辞めれば、基準を割り込むおそれがあります。

結論から申し上げると、整備工場の売却で評価されるのは、認証か指定かの区分、その基準を支える整備士と自動車検査員の顔ぶれ、検査の設備、そして顧客の基盤です。特に、整備士の人数が基準をぎりぎりで満たしている工場では、売却の後に誰が残るかで価値が大きく変わりますので、売却の方法(株式の譲渡か事業の譲渡か)と整備士の引継ぎの見通しを、最初に固めることが要になります。

認証工場と指定工場の違い

自動車の特定整備(分解整備と電子制御装置整備)を行う事業を営むには、事業の種類と事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければなりません(道路運送車両法第78条第1項)。事業の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車の別に分かれています(同法第77条)。この認証を受けた工場が、一般に認証工場と呼ばれます。

認証工場のうち、整備の設備、技術、管理の組織が基準に適合し、自動車の検査の設備を持ち、自動車検査員を選任して点検と整備の検査をさせると認められる工場は、地方運輸局長から指定自動車整備事業の指定を受けることができます(同法第94条の2第1項)。指定を受けた工場は、整備の後に自動車検査員が保安基準への適合を証明し、保安基準適合証を交付できます(同法第94条の5)。一般に指定工場と呼ばれ、車検の際に自動車を運輸支局等の検査場へ持ち込む手間を省けることが、顧客にとっての利点になります。

区分 根拠 人の要件の例 売却で見られる点
認証工場 道路運送車両法第78条 特定整備に従事する従業員2人以上、整備士の技能検定の合格者の数の基準、整備主任者の選任 整備士が残るか、作業場と機器が基準を満たし続けるか
指定工場 道路運送車両法第94条の2 上に加えて、事業場ごとの自動車検査員の選任 自動車検査員が残るか、検査の設備の状態、指定の引継ぎの手続

整備士の人数の基準と整備主任者

認証の基準は、道路運送車両法施行規則第57条に定められています。分解整備を行う事業場では、特定整備に従事する従業員が2人以上いること、1級又は2級の自動車整備士の技能検定に合格した者が少なくとも1人いること、1級から3級までの整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を4で割った数(1未満の端数は1とする)以上であることなどが求められます。電子制御装置整備を行う事業場には、別に講習の修了などの要件があります。

また、事業場ごとに、整備士の資格を持つ従業員の中から、特定整備と記録簿の記載を統括して管理する整備主任者を置く必要があり、整備主任者は他の事業場の整備主任者を兼ねることができません(同規則第62条の2の2第1項第7号)。指定工場では、さらに、事業場ごとに一定の実務の経験などの要件を備えた自動車検査員を選任しなければなりません(道路運送車両法第94条の4第1項)。

売却の場面で問題になるのは、これらの人の要件を、売却の前後を通じて満たし続けられるかです。社長自身が整備主任者や自動車検査員を兼ねている工場では、社長の引退がそのまま基準の割込みにつながります。

計算例 整備士が辞めたときに基準を割り込むかを数える

次の数値は、説明のための架空の工場の例です。分解整備を行う事業場1か所で、従業員の数を基準の計算に用いる数として扱っています。

従業員が12人の工場で、整備士の技能検定の合格者は、2級が2人(うち1人は社長)、3級が2人の合わせて4人とします。基準の数は12人÷4=3人ですので、いまは4人で基準を満たしています。自動車検査員は社長1人です。

場合 従業員の数 基準の数(÷4) 合格者の数 1級・2級の合格者 結果
現状 12人 3人 4人 2人 基準を満たす
売却の後に社長が引退 11人 2.75人→3人 3人 1人 ぎりぎり満たす。自動車検査員がいなくなる
さらに3級の整備士1人が退職 10人 2.5人→3人 2人 1人 合格者の数の基準を割り込む

社長が引退するだけで、認証の基準はぎりぎりになり、指定に必要な自動車検査員がいなくなります。この工場が指定工場であれば、買主は売却の直後から自動車検査員を確保できなければ、車検の検査を自社で行う事業を続けられません。さらに整備士が1人辞めれば、認証の基準も割り込みます。買主はこうした見通しを価格に織り込みますので、売主の側では、売却の前に、自動車検査員の資格を持つ従業員を育てる、整備士を採用する、社長が一定の期間残る、のいずれかの手当てを用意しておくことが、価格と成約の可能性を保つことにつながります。

株式の譲渡と事業の譲渡で異なる地位の引継ぎ

売却の方法によって、認証と指定の引継ぎの手続が変わります。

株式の譲渡の場合

会社の株式を譲り渡す方法では、認証と指定を受けている会社そのものは変わりませんので、認証と指定はそのまま続きます。ただし、法人の役員の氏名に変更が生じたときは、30日以内に地方運輸局長に届け出なければなりません(道路運送車両法第81条第1項)。整備主任者や自動車検査員が交代する場合の手続も、あわせて確かめます。自動車検査員を選任し、又は変更したときは、15日以内に届け出る必要があります(同法第94条の4第3項)。

事業の譲渡の場合

事業の譲渡の方法では、自動車特定整備事業者が事業を譲り渡したときは、譲受人が譲渡人の地位を承継し、30日以内にその旨を届け出ることとされています(同法第83条、第82条第2項)。他方、指定については、同法第94条の9が準用する規定に、この承継の規定が含まれていません。事業の譲渡の方法で指定工場を引き継ぐ場合は、指定の扱いを、管轄の運輸支局等に前もって確かめてください。相続・合併・分割による承継については、同法第82条に定めがあります。

価格を左右する指標

整備工場の価格は、認証と指定の区分と人の顔ぶれに加え、次の指標から見られます。

顧客の基盤と入庫の構成

車検と点検の顧客が、個人の車の持ち主か、運送会社やリース会社などの法人の車両か、ディーラーからの下請けかによって、収益の安定性が変わります。法人の車両の定期の点検を多く受けている工場は、売上の見通しが立ちやすい一方、特定の取引先への依存が高ければ、その取引先が引継ぎの後も続くかが問われます。過去数年の入庫の台数と、顧客ごとの売上の構成を集計しておくと、買主に示す資料になります。

顧客ごとの車検の満了の時期を管理している工場では、その一覧が、引継ぎの後の入庫の見通しを示す資料になります。満了の前に案内を送り、入庫につなげる仕組みが整っていれば、社長が退いた後も顧客が離れにくいことを買主に示せます。一覧には個人の情報が含まれますので、買主に見せるのは件数や月ごとの分布などの集計にとどめ、個別の情報は引継ぎが決まってから扱います。

検査の設備と作業場の状態

指定工場では検査の設備、認証工場でも作業場と作業の機械が基準に適合している必要があります(道路運送車両法施行規則第57条)。電子制御装置整備に対応した機器や整備の情報を入手できる体制が整っているかどうか、機器の更新の時期が近いかどうかは、買主が引継ぎの後に負う投資の額に直結します。

販売と保険の兼業の収益

整備工場の中には、中古車や新車の販売、自動車保険の代理店の業務を兼ねている工場があります。兼業の収益は、整備の収益とは分けて示します。保険の代理店の業務は保険会社との委託の契約に基づくため、引継ぎの可否と手続を保険会社に確かめる必要があります。販売の収益は、社長個人のつながりに依存していることが多く、社長が退いた後も続くかが問われます。

判断の分かれ目 どの買主に引き継ぐか

整備工場の買主には、いくつかの類型があり、何を重視するかが違います。

買主の類型 重視する点 売主が先に整えること
近隣の同業の整備工場 整備士と顧客の基盤、拠点の拡大 整備士が残る見通し、顧客ごとの売上の集計
自動車の販売会社 販売の後の点検と車検の受け皿、指定の有無 指定の維持の見通し、検査の設備の状態
自社の車両を多く持つ運送会社等 自社の車両の整備の内製化 大型の車両に対応する認証の種類と作業場の広さ
異業種から参入する会社 事業の継続性、人の確保 整備主任者と自動車検査員の引継ぎの計画

分かれ目は、買主の側に整備士や自動車検査員を補う力があるかどうかです。同業の工場や販売会社は、自社の資格者を回して基準を支えられることがありますが、異業種の買主は、売主の工場の人がそのまま残ることを前提にします。整備士の人数が基準をぎりぎりで満たしている工場ほど、資格者を補える買主を優先して探す方が、成約の見込みと価格の両方を保ちやすくなります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

売却の前に整えておきたいこと

整備工場の売却では、買主が引継ぎの後に行政の処分や顧客の苦情を受けないかを確かめます。売却を考え始めた段階から、次の点を整えておくと、買主の確認がすみやかに進みます。

遵守事項の守られ方を記録で示せるようにします

自動車特定整備事業者には、守るべき事項が定められています。たとえば、点検や整備の料金を事業場に掲示し、一定の場合には自ら管理するウェブサイトにも掲載すること、依頼者に必要な整備の内容と必要性を説明し、料金の概算の見積りを記した書面を交付すること、行っていない整備の料金を請求しないことなどです(道路運送車両法施行規則第62条の2の2第1項)。掲示や見積りの書面の控え、特定整備の記録簿が整っていれば、買主に工場の運営の確かさを示す資料になります。

資格者を育てる計画を立てます

社長や特定の整備士に資格が集中している工場では、売却を考え始めた段階で、若い整備士の上位の級の受検や、自動車検査員の要件を満たすための経験の積み方を計画しておきます。資格者が1人増えるだけで、計算例のような基準の割込みの心配が和らぎ、買主の選択肢も広がります。

いま確認していただきたいこと

整備工場の売却をお考えの経営者の方は、次の点を確かめてください。

  • 受けている認証の種類と、指定の有無を、事業場ごとに書面で確かめているか。
  • 整備士の技能検定の合格者の数と級を一覧にし、基準の数を計算しているか。
  • 整備主任者と自動車検査員を誰が務め、その人が売却の後も残る見込みがあるか。
  • 検査の設備と作業の機械の更新の時期を把握しているか。
  • 整備・販売・保険の兼業の収益を分けて集計できるか。
いま確認していただきたいこと(自動車整備工場を売却するとき)
いま確認していただきたいこと(自動車整備工場を売却するとき)

よくあるご質問

自動車整備工場の売却について、よくいただくご質問にお答えします。

会社の株式を売れば、認証や指定はそのまま使えますか。

株式の譲渡では会社そのものは変わらないため、認証と指定は続きます。ただし、役員の変更は30日以内に、自動車検査員の選任や変更は15日以内に届け出る必要があります。人の要件を引き続き満たせるかも確かめてください。

事業の譲渡で工場を引き継ぐと、指定はどうなりますか。

認証については、事業を譲り受けた者が地位を承継し、30日以内に届け出る定めがあります。指定については同じ承継の定めが準用されていないため、事業の譲渡の方法による場合は、管轄の運輸支局等に前もって扱いを確かめてください。

社長が自動車検査員を兼ねていますが、売却できますか。

売却はできますが、社長が退くと指定に必要な自動車検査員がいなくなります。後任の検査員となる従業員を育てるか、買主の側で検査員を確保できるか、社長が一定の期間残るかを、売却の条件として先に決めておく必要があります。

まとめ

自動車整備工場の売却では、認証か指定かの区分、その基準を支える整備士・整備主任者・自動車検査員の顔ぶれ、検査の設備、顧客の基盤が評価されます。整備士の人数の基準は、従業員の数を4で割った数以上の合格者を求めるもので、社長の引退や整備士の退職で割り込むことがあります。

株式の譲渡では認証と指定が続き、事業の譲渡では認証の地位を承継する定めがある一方、指定の扱いは前もって確かめる必要があります。資格者の引継ぎの見通しを最初に固め、資格者を補える買主を探すことが、工場を次に渡す要になります。

当社の関与

当社は、整備工場の資格者と設備の一覧の作成、基準の数の確認、顧客と兼業の収益の集計、資格者を補える買主の候補の探索、引継ぎの日程の管理を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。工場の価値の試算をご希望の場合は、企業価値評価サービスをご利用いただけます。

認証と指定の手続の個別の判断は、管轄の運輸支局等にご確認ください。法令の解釈や契約の条項の法的な評価など、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

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出典

  • 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第77条、第78条、第80条、第81条、第82条、第83条、第94条の2、第94条の4、第94条の5、第94条の8、第94条の9(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185 )
  • 道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第57条、第62条の2の2(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326M50000800074 )
この記事の位置付け

業種ごとの事業承継の進め方の全体は、業種別M&Aのご案内で扱っています。本ページは、認証と指定の区分や整備士の人数の基準が価値を左右する自動車整備工場に固有の、売却の進め方を説明するページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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