売却の前に決算書を整える 私的な経費・在庫・売掛金の見直しで買主の信頼を得る方法

▶ 会社の売却の準備 着手の前に整えておく資料と、社内で先に確認しておく事項
中小企業の決算書は、税務の申告のために作られていることがほとんどです。社長が使う車の費用や、付合いの交際費、家族の役員の給与が会社の費用に含まれ、倉庫の奥の在庫や、取引の止まった得意先の売掛金が、何年も帳簿に残っていることも珍しくありません。日々の経営では困らなくても、会社を売るとなると、こうした決算書は買主にとって読みにくい資料になります。
買主は、決算書から会社の本当の稼ぐ力と、引き継ぐ資産の値打ちを読み取ろうとします。私的な経費がどれだけ含まれているのか、在庫や売掛金のうちどれだけが実際に換金できるのかが分からなければ、買主は保守的に見積り、価格を低めに示すか、デュー・ディリジェンスで詳しく調べることになります。
結論から申し上げると、売却の前に決算書を整えるとは、数字を良く見せることではなく、買主が事業の実力を読み取れるようにすることです。整える項目は、私的な経費の区分、動いていない在庫と回収できない売掛金の見直し、帳簿の内訳と決算書の整合の3つで、買主の候補への打診を始める1期から2期前の決算までに、税理士と相談しながら済ませておくことをお勧めします。
決算書を整えることと、数字を良く見せることは違います
決算書を整えるというと、売上を前倒しで計上したり、費用を先送りしたりして、利益を大きく見せることを思い浮かべる方がいるかもしれません。こうした操作は、デュー・ディリジェンスで必ずと言ってよいほど明らかになり、価格の減額にとどまらず、取引そのものが止まる原因になります。行ってはなりません。
ここでいう整えるとは、決算書の中に混ざっている事業と関係のない費用を区分し、帳簿に残っている実態のない資産を実態に合わせ、帳簿の内訳と決算書の数字が説明できる状態にすることです。整えた結果、利益や純資産が下がる項目もあります。それでも、説明のつく決算書は、買主に安心して評価してもらうための土台になります。

買主が決算書で確かめる主な点
整える項目を決める前に、買主が決算書をどう読むかを知っておくと、どこから手を付ければよいかが分かります。買主がまず見るのは、利益の推移と、その利益が事業そのものから生まれているかどうかです。売上総利益の率が年度ごとに大きく動いていれば、その理由を尋ねます。営業外の収益や特別の利益で最終の利益が支えられていれば、事業の稼ぐ力とは分けて見ます。
次に見るのは、貸借対照表の資産が実際に換金できるかどうかです。在庫と売掛金の回転の日数が年々延びていれば、動いていない在庫や回収の遅れた売掛金が溜まっていると考えます。最後に、勘定科目の内訳と決算書の数字が合っているか、説明のつかない残高が残っていないかを確かめます。この3つの点に沿って、自社の決算書を買主の目で読み直すことが、整える作業の出発点になります。
私的な経費を区分します
中小企業では、社長個人と会社の支出の境目があいまいになっていることがあります。買主は、会社を引き継いだ後には生じない費用を利益に足し戻して、事業の稼ぐ力を見ようとします。ところが、どれが私的な経費かが分からなければ、足し戻すことができません。
区分の対象となる主な費用
区分の対象となるのは、社長や家族が私的にも使う車の費用、社長個人の付合いに近い交際費、事業に関わっていない家族への給与、社長の自宅に関わる費用、社長を被保険者とする保険の保険料などです。役員の報酬が、同じ職務を外部から迎える人の報酬と大きく違う場合も、買主は差額を調整して見ます。
止めるか、一覧にして説明するか
私的な経費は、売却の前に会社の費用から外すか、外さずに一覧にして説明できるようにするかのどちらかで扱います。会社の費用から外せば、決算書の利益がそのまま事業の実力に近づきます。外さない場合は、費目ごとに金額と、売却の後には生じない理由を書いた一覧を作ります。一覧があれば、買主は利益に足し戻して評価できます。いずれの場合も、税務の取扱いは税理士に確かめてください。
動いていない在庫を見直します
在庫は、品目ごとに数と最後に出荷した日を調べると、長く動いていない品が分かります。帳簿の上では仕入や製造の原価で載っていても、売れる見込みのない品は、買主から見れば価値がありません。
見直しの方法は2つです。1つは、実際に処分することです。廃棄や値引き販売によって処分すれば、その損失は実態に沿って決算に反映されます。もう1つは、処分せずに、品目ごとの数と最後の出荷の日、売れる見込みを一覧にして説明できるようにすることです。なお、帳簿の上で在庫の評価を下げるだけでは、税務の上で損金にならない場合があります。法人税法第33条第1項は、資産の評価換えをして帳簿の金額を減らしても、原則として損金に算入しないと定め、同条第2項で一定の事実が生じた場合の例外を置いています。処分の方法と時期は、税理士と相談して決めてください。
回収できない売掛金を見直します
取引の止まった得意先の売掛金や、相手の資金繰りが行き詰まって回収の見込みが立たない売掛金が、帳簿に残っていることがあります。買主は、回収できない売掛金を価値のないものとして差し引きます。
法人税の上で貸倒れとして損金にできる場面は、国税庁が示すとおり、法的な手続などによる切捨て、相手の資産の状況から全額が回収できないことが明らかになった場合、継続的な取引の停止の後1年以上が経過した場合などに限られています。売主の側では、得意先ごとの残高と最後の入金の日を一覧にし、回収の見込みのないものについて、貸倒れとして処理できるかを税理士と確かめます。処理できないものは、経緯を説明できるようにしておきます。
帳簿の内訳と決算書の数字を合わせます
買主は、決算書の数字を、勘定科目ごとの内訳と照らし合わせて確かめます。内訳の合計が決算書と合わない、仮払金や仮受金が何年も残っている、社長への貸付金や社長からの借入金の中身が分からない、といった点は、買主の疑問を招きます。
仮払金や仮受金は、中身を確かめて正しい科目に振り替えるか、精算します。社長への貸付金と社長からの借入金は、売却の前に精算の方法を決めておく必要があります。役員の借入金と貸付金の整理の考え方は、会社の売却の準備のページで扱っています。帳簿に載っていない負債、たとえば支給の対象の期間が過ぎた賞与や、従業員の退職金の不足額も、買主は計算に加えますので、売主の側で先に見積っておきます。
計算例 整えた場合と整えない場合で、買主の見方はどう変わるか
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。買主の見方は、整えていない決算書を保守的に見た場合の一例として置いたもので、実際の買主の評価や相場を示すものではありません。課税の効果は織り込んでいません。
決算書の営業利益が1,500万円、純資産が6,000万円の会社を想定します。費用の中に、売却の後には生じない私的な経費が年600万円含まれています。在庫2,000万円のうち400万円は1年以上動いていない品、売掛金3,000万円のうち200万円は回収の見込みがありません。目安は、時価の純資産に営業利益の3年分を加える方法で出します。
| 項目 | 整えた場合 | 整えない場合(買主が保守的に見た例) |
|---|---|---|
| 私的な経費 | 一覧で説明でき、600万円を足し戻す | 区分が分からず、足し戻さない |
| 評価に用いる営業利益 | 1,500万円+600万円=2,100万円 | 1,500万円 |
| 動いていない在庫 | 400万円を処分済み | どれが動いていないか分からず、在庫全体の2割の400万円を差し引く |
| 回収できない売掛金 | 200万円を処理済み | どれが回収できないか分からず、売掛金全体の1割の300万円を差し引く |
| 評価に用いる純資産 | 6,000万円-400万円-200万円=5,400万円 | 6,000万円-400万円-300万円=5,300万円 |
| 目安の額 | 5,400万円+2,100万円×3年=1億1,700万円 | 5,300万円+1,500万円×3年=9,800万円 |
整えた場合は、在庫と売掛金の処理で純資産が600万円下がりますが、私的な経費を足し戻した利益で評価されるため、目安の額は1億1,700万円になります。整えない場合は、私的な経費を足し戻してもらえず、在庫と売掛金も一律に割り引かれて、9,800万円にとどまります。差は1,900万円です。決算書を整えることは、利益を作ることではなく、すでにある稼ぐ力を買主に認めてもらうための作業であることが分かります。目安の額は、当社の年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算でも確かめられます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
判断の分かれ目 決算で処理するか、一覧で説明するか
整える項目ごとに、決算で処理するか、処理せずに一覧で説明できるようにするかを決めます。
| 項目 | 決算で処理する方が向く場合 | 一覧で説明する方が向く場合 |
|---|---|---|
| 私的な経費 | 売却まで2期以上あり、止めても事業に支障がない | 売却が近く、決算の数字を急に変えると理由を尋ねられる |
| 動いていない在庫 | 売れる見込みがなく、処分の費用も小さい | 一部に売れる見込みがあり、処分すると損失が膨らむ |
| 回収できない売掛金 | 税務の上で貸倒れとして処理できる事実がある | 処理の要件を満たさず、回収の交渉が続いている |
| 仮払金・仮受金 | 中身が分かり、振替えや精算ができる | 中身の調べに時間がかかる(調べた範囲を示す) |
分かれ目は、売却までの時間と、処理による決算の数字の変化を説明できるかどうかです。売却まで時間があれば、決算で処理して決算書そのものを整える方が、買主にとって分かりやすくなります。売却が近い場合に多くの項目を一度に処理すると、直前の決算で利益や純資産が大きく動き、かえって理由を尋ねられます。その場合は、処理を急がず、一覧で説明できるようにする方が話は早く進みます。
整える時期と順序
決算書を整える作業は、買主の候補への打診を始める1期から2期前の決算に間に合わせるのが目安です。買主は通常、直近3期の決算書を求めますので、少なくとも直近の1期は、整えた後の姿で示せることが望ましいためです。
順序は、まず私的な経費、在庫、売掛金、仮払金などの一覧を作って全体の量をつかみ、次に税理士と相談して決算で処理するものと一覧で説明するものを分け、最後に処理の内容を記録に残します。記録は、買主から決算の数字の動きを尋ねられたときに、そのまま説明の資料になります。
いま確認していただきたいこと
売却をお考えの経営者の方は、直近の決算書をお手元に置いて、次の点を確かめてください。
- 会社の費用の中の私的な経費を、費目ごとに金額で一覧にできるか。
- 品目ごとに、在庫の数と最後に出荷した日が分かるか。
- 得意先ごとに、売掛金の残高と最後に入金のあった日が分かるか。
- 仮払金、仮受金、社長への貸付金や社長からの借入金の中身を説明できるか。
- 打診を始める予定の時期から逆算して、何期前の決算から整えられるか。

よくあるご質問
売却の前の決算書の整え方について、よくいただくご質問にお答えします。
決算書を整えると、利益が下がって価格も下がりませんか。
在庫や売掛金の処理で決算の数字が下がることはあります。他方、私的な経費が区分されていれば、買主はその分を利益に足し戻して評価できますので、整えることで事業の稼ぐ力を認めてもらいやすくなります。数字を良く見せる操作は行わないでください。
私的な経費は、売却の前に必ず止めなければなりませんか。
必ずではありません。止めない場合は、費目ごとに金額と、売却の後には生じない理由を一覧にして説明できるようにします。税務の取扱いは税理士に確かめてください。
いつまでに整えればよいですか。
買主の候補への打診を始める1期から2期前の決算に間に合わせるのが目安です。直前の決算で多くの項目を一度に処理すると、数字の大きな動きの理由を尋ねられます。
まとめ
売却の前に決算書を整えるとは、数字を良く見せることではなく、買主が事業の実力を読み取れるようにすることです。私的な経費の区分、動いていない在庫と回収できない売掛金の見直し、帳簿の内訳と決算書の整合の3つを、打診の1期から2期前の決算までに済ませます。
整えた結果、純資産が下がる項目があっても、私的な経費を足し戻した利益で評価されれば、目安の額はかえって上がることがあります。決算で処理するか一覧で説明するかは、売却までの時間で決め、税務の取扱いは税理士と相談しながら進めてください。
当社の関与
当社は、私的な経費・在庫・売掛金・仮払金の一覧の作成、決算で処理する項目と一覧で説明する項目の整理、整えた後の価格の目安の試算、買主の候補への打診の時期の計画を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。売却の準備の全体のご支援はM&Aの売却準備支援サービスでご案内しています。
決算の処理及び税務の取扱いの判断は税理士の領分ですので、当社では取り扱いません。売掛金の回収のための法的な手続の代理など、弁護士でなければ行うことができない業務も取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。
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出典
- 法人税法(昭和40年法律第34号)第33条第1項・第2項(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034 )
- 国税庁 タックスアンサー No.5320「貸倒損失として処理できる場合」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm )
この記事の位置付け
株式・契約・労務・許認可を含む売却の準備の全体は、会社の売却の準備のページで扱っています。本ページは、そのうち決算書の中身を、買主が事業の実力を読み取れる形に整える手順に絞って説明します。
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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