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依頼先を別のM&A仲介会社に変えるときの段取り 新しい依頼先へ渡す資料と打診済みの先の扱い

公開 2026年11月13日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

今のM&A仲介会社に依頼してから1年近くたつが、打診の経過の説明は乏しく、面談に進んだ先もない。ほかの会社の話も聞いたうえで、依頼先を変えようと心が決まりつつある。ただ、これまでに打診した先はどうなるのか、新しい依頼先に何を渡せばよいのか、同じ会社に二度声をかけることにならないかと、段取りが見えないことが気がかりです。

本記事は、会社の売却の依頼先を別のM&A仲介会社に変えると決めた、又はほぼ決めている経営者の方に向けたものです。依頼先を変えるべきかどうかをまだ迷っている方は、依頼先を比べる物差しを扱うページをご覧ください。

結論から申し上げると、依頼先を変えるときは、今の契約の終わり方と終わった後の報酬の定めを確かめることから始め、次に打診済みの先の一覧を受け取り、その一覧をもとに新しい依頼先と同じ先に重ねて打診しないための管理表を作ります。資料は、自社の資料を土台に整え直し、打診済みの先の扱いを決めてから打診を再開します。この順序を崩して新しい依頼先が先に動き出すと、打診先の信用を損ない、報酬の負担が重なるおそれも生じます。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

契約を途中で終えられるかどうかは契約の解釈の問題であり、終えると決めた後の段取りは実務の問題であるためです。

  • 依頼先を変えると決めた後の、資料と打診済みの先の引継ぎの段取り……本記事
  • 今の契約を途中で終えられるか、終えた場合に何が求められるかという契約の解釈……弁護士法人M&A総合法律事務所へのお取次ぎの対象です
  • 依頼先を決める前に、支援の形態と報酬の体系を比べる場面……M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか

依頼先を変える段取りは、5つの順序で進めます

依頼先を変える作業は、次の順序で進めます。前の段階が終わる前に後の段階に手を付けないことが、全体を通じた注意点です。

順序 行うこと 相手
1 今の契約の期間・終わり方、専任の定め、終わった後の報酬の定め、直接の接触の制限を確かめる 契約書(読み方に迷う条項は確認を受ける)
2 打診済みの先の一覧と反応の記録を受け取る 今の依頼先
3 一覧をもとに、打診を控える先・打診してよい先を分けた管理表を作る 新しい依頼先と一緒に
4 資料を整え直す(そのまま使うもの、作り直すものを分ける) 新しい依頼先と一緒に
5 管理表に従って打診を再開し、反応を同じ表に記録していく 新しい依頼先

新しい依頼先との契約は、第1の段階で今の契約の定めを確かめた後に結びます。専任の定めのある契約の期間中に別の会社と契約すると、定めに触れるおそれがあるためです。

この記事で確かめる順序(依頼先を別のM&A仲介会社に変えるときの段取り)
この記事で確かめる順序(依頼先を別のM&A仲介会社に変えるときの段取り)

今の契約で、先に確かめる4つの定め

依頼先を変える段取りの出発点は、今の契約書です。読む定めは次の4つです。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」も、これらの定めを契約の前に確かめるべき事項として挙げ、目安を示しています。

契約の期間と、終わり方の定め

契約がいつまで続くのか、期間の満了で自動的に更新されるのか、途中で終える場合にどのような手続や予告が求められるのかを確かめます。ガイドラインは、依頼者が途中で契約を終えられる旨を定める場合には、その事項を書面で説明するよう支援機関に求めています。

専任の定め

契約の期間中に他の支援機関へ依頼することを禁じる定めです。ガイドラインは、専任の定めの対象は可能な限り限定されるべきであり、契約の期間は最長でも6か月から1年以内が目安であるとしています。今の契約がこの目安と比べてどうなっているかも確かめておきます。

契約が終わった後の報酬の定め

契約が終わった後の一定の期間内に成約した場合にも報酬が生じるとする定めで、テール条項と呼ばれます。ガイドラインは、その期間は最長でも2年から3年以内が目安であり、対象は原則としてその支援機関が紹介した先との取引に限るべきであるとしています。依頼先を変える段取りで最も影響が大きいのは、この定めです。

直接の接触を制限する定め

依頼先を介さずに候補先と直接連絡を取ることを制限する定めです。ガイドラインは、その対象は基本的に支援機関が関与し、紹介した候補先に限られるとしています。

4つの定めの文言が自社の場面にどう当てはまるかの判断は、契約の解釈であり法律事務に当たります。当社はこの判断を取り扱いませんので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

打診済みの先の一覧を、記録とともに受け取ります

次に、今の依頼先から、打診済みの先の一覧を受け取ります。一覧がなければ、新しい依頼先はどの先に打診してよいかを判断できません。受け取る項目は、打診先の名称、打診した日、打診の段階(社名を伏せた概要まで、秘密保持契約の締結まで、企業概要書の開示まで、面談まで)、反応と辞退の理由です。

秘密保持の約束などの理由で名称の開示を受けられない場合でも、ご自身で把握している先は書き出せます。売主ご自身が署名した秘密保持契約の相手方や、面談で会った相手は、手元の記録から分かるはずです。名称の分からない先は、業種・規模・地域で記録しておき、新しい依頼先が打診する候補と照らし合わせるときに使います。

秘密保持契約は、誰と誰の間の契約かも確かめます。売主と候補先の間で結ばれている場合は、依頼先を変えた後も、候補先が受け取った情報を秘密として扱う約束は残ります。

受け取った一覧は、受け取った日を書き添えて保管し、新しい依頼先にはその写しを渡します。受け取れなかった項目があれば、それも記録しておきます。後で、終わった後の報酬の定めの対象となる先を確かめるときの手掛かりになります。

報酬の重なりを避けるための管理表の計算例

打診済みの先の一覧が必要な理由は、同じ先に重ねて打診しないためだけではありません。契約の定めによっては、報酬の負担が重なるおそれがあるためです。次の数値は、説明のための架空の会社の例です。

前の依頼先は30社に打診し、そのうち4社と秘密保持契約を結び、1社と面談しました。前の契約には、契約が終わった後2年以内に、前の依頼先が紹介した先と成約した場合には報酬が生じるとする定めがあったとします。新しい依頼先が、その面談した1社と改めて話を進め、株式の対価2億円で成約したとします。

場合 求められるおそれのある報酬 対価に対する割合
前の依頼先が紹介していない先と成約 新しい依頼先の報酬1,000万円 5%
終わった後の報酬の定めの対象の先と、期間内に成約 新しい依頼先の報酬1,000万円+前の依頼先の報酬1,000万円=2,000万円 10%

報酬の額は架空の仮定であり、実際の額はそれぞれの契約の基準の金額と料率で決まります。課税の効果も織り込んでいません。この例が示すのは、前の依頼先が紹介した先と期間内に成約すると、報酬の負担が2倍になるおそれがあるということです。どの先が定めの対象になるかを、成約の見込みが立つ前に把握しておく必要があります。

そこで、一覧をもとに次のような管理表を作ります。

区分 この例の件数 新しい依頼先の扱い
打診を避けたい先(主要な取引先、競合など) 売主が指定 打診しない
前の依頼先が面談・秘密保持契約まで進めた先 4社 定めの対象と期間を確かめるまで連絡を控える
前の依頼先が社名を伏せた概要だけを送った先 26社 定めの対象かを確かめ、反応と辞退の理由を見て判断する
打診していない先 新しい依頼先が選定 打診してよい。打診の日と反応を記録する

表には、期間の満了の日を書き込んでおきます。終わった後の報酬の定めが2年であれば、前の契約の終了の日から2年後の日付です。その日を過ぎると扱いが変わる先がどれかが、一目で分かるようになります。

資料を作り直すか、そのまま使うかの分かれ目

新しい依頼先に渡す資料は、すべてを一から作り直す必要はありませんが、すべてをそのまま使えるとも限りません。次の表で分けて考えます。

資料 扱いの目安 判断の分かれ目
決算書、申告書、試算表、許認可の書面、株主名簿 そのまま渡す 自社の資料であり、直近の期のものに差し替える
前の依頼先が作った企業概要書・社名を伏せた概要 原則として作り直す 資料の扱いは前の契約による。打診で反応が乏しかった原因が資料にあった場合は、なおさら作り直す
価格の試算の資料 前提を確かめて作り直す 辞退の理由が価格に集中していた場合は、前提の見直しから始める
打診済みの先の一覧と反応の記録 管理表として引き継ぐ 名称が分からない先も、業種・規模・地域で残す

作り直す資料は、前の資料の文を写すのではなく、数字の出所を1つずつ確かめながら書き直します。前の打診で反応が乏しかったなら、同じ資料で打診し直しても結果は変わりにくいからです。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

打診済みの先に、もう一度声をかけるかどうか

前の依頼先が打診した先に新しい依頼先から改めて声をかけるかどうかは、契約の定めに加えて、前回の反応で判断します。反応がなかった先は、資料と価格の前提を改めたうえで、定めの対象でないことを確かめてから打診し直す余地があります。価格を理由に辞退した先は、前提を見直して幅を示し直せる場合に限り検討します。業種が合わないなどの理由で辞退した先には、声をかけ直しても結果は変わりません。

注意したいのは、短い期間に別々の会社から同じ案件の打診が届くと、受け取った側には「売れ残っている案件」「情報の管理が甘い会社」という印象が残ることです。打診を急ぐより、管理表を作ってから動く方が、結果として早く進みます。

いま確認していただきたいこと

  • 今の契約書の、期間と終わり方、専任、終わった後の報酬、直接の接触の制限の4つの定めに印を付けてください。
  • 今の依頼先に、打診済みの先の一覧と反応の記録を書面で求めてください。
  • ご自身で署名した秘密保持契約と、面談した相手を書き出してください。
  • 打診を避けたい先の一覧を作ってください。
  • 新しい依頼先との契約は、上の定めを確かめた後に結ぶ日程にしてください。
いま確認していただきたいこと(依頼先を別のM&A仲介会社に変えるときの段取り)
いま確認していただきたいこと(依頼先を別のM&A仲介会社に変えるときの段取り)

よくあるご質問

依頼先を変える段取りについて、よくいただくご質問です。

前の依頼先が打診した会社に、新しい依頼先から打診し直してもよいのですか。

前の依頼先との契約の定め、特に契約が終わった後の報酬の定めと直接の接触を制限する定めによります。対象となる先と期間を確かめるまでは、打診済みの先は打診を控える一覧に入れておくのが安全です。定めの解釈は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

前の依頼先が作った企業概要書を、新しい依頼先で使えますか。

資料の扱いは前の依頼先との契約によりますので、そのまま使えると決めつけないでください。決算書や許認可の書面など自社の資料は使えます。依頼先を変える機会に、数字の出所を確かめながら作り直すと、内容の誤りも正せます。

依頼先を変えたことは、打診先に知られますか。

新しい依頼先が打診済みの先に連絡すれば、同じ案件であることが伝わることがあります。打診済みの先への連絡の要否と方法は、管理表に記録した反応と契約の定めを確かめてから決めます。

まとめ

依頼先を別のM&A仲介会社に変えるときは、今の契約の定めを確かめ、打診済みの先の一覧を受け取り、管理表を作り、資料を整え直し、打診を再開するという順序で進めます。新しい依頼先との契約も、今の契約の定めを確かめた後に結びます。

最も影響が大きいのは、契約が終わった後の報酬の定めです。前の依頼先が紹介した先と期間内に成約すると、報酬の負担が重なるおそれがあります。管理表に、打診を控える先と期間の満了の日を書き込んでおけば、新しい依頼先と同じ情報で動けます。

資料は自社の資料を土台に、数字の出所を確かめながら整え直してください。管理表を作ってから動くことが、打診先の信用を守り、結果として早く進む方法です。

当社の関与と、ご相談の窓口

当社は、依頼先を変えると決めた後の段取りの整理、打診済みの先の管理表の作成、資料の整え直し、価格の前提の見直しを、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。

今の契約を途中で終えられるかどうか、終わった後の報酬の定めがどの先に及ぶかといった契約の解釈、前の依頼先との間に生じた紛争の処理は、弁護士でなければ行うことができない業務に当たります。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

他のM&A仲介会社と進めている案件の進め方についての意見の求め方は、提示価格・進め方のセカンドオピニオンのご案内にも整理しています。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
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ご相談の内容は秘密として厳守します。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

この記事の出典

  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版) 第三者への円滑な事業引継ぎに向けて」(令和6年8月) https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf

この記事の位置付け

依頼先を変えると決めた後の実務の段取りに関するページです。本ページは、会社の売却の途中で、打診済みの先の一覧を引き継ぎ、資料を整え直して重ねての打診を防ぐ手順をご説明します。依頼先の比べ方は別のページをご参照ください。

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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