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会計事務所を引き継ぐとき 顧問先の継続率と資格者の要件から見た譲渡の進め方

公開 2026年11月13日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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長年地域の中小企業の税務と会計を支えてきた会計事務所の所長の方から、後継者がいないまま年齢を重ねているというご相談が増えています。勤務する税理士に引き継いでもらう話がまとまらず、親族にも資格者がいない場合、残る道は、他の税理士又は税理士法人に事務所を引き継いでもらうことです。

会計事務所の引継ぎは、一般の会社の売却とは前提が大きく異なります。税理士の業務は税理士と税理士法人でなければ行うことができず、顧問先との契約は所長個人への信頼に支えられています。株式を渡せば事業がそのまま移るという形をとれないことが多く、顧問先が引継ぎの後も残ってくれるかどうかが、価値のほとんどを決めます。

結論から申し上げると、会計事務所の引継ぎは、買主が税理士又は税理士法人であることを前提に、個人の事務所であれば顧問先ごとに契約を切り替える事業の譲渡の形で、税理士法人であれば社員の入れ替わりや合併の形で進めます。価値は、顧問料の年額と、引継ぎの後の顧問先の継続率で見るのが基本であり、継続率を高めるために、所長が一定の期間残って顧問先に後任を紹介する段取りを先に決めることが要になります。

会計事務所の引継ぎを左右する資格者の定め

会計事務所の引継ぎを考えるときは、最初に税理士法の定めを押さえておく必要があります。誰が買主になれるか、どの形で引き継げるかが、この定めで決まるためです。

税理士業務は税理士と税理士法人だけが行えます

税理士法第52条は、税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはならないと定めています。税理士業務とは、税務代理、税務書類の作成、税務相談をいいます(同法第2条第1項)。したがって、税理士でない会社が会計事務所を買い取って、申告書の作成や税務代理を続けることはできません。税理士でない者に名義を使わせることも禁じられています(同法第37条の2)。

一方、記帳の代行や給与の計算など、税理士業務に付随する財務の事務は、他の法律で制限されていない限り、税理士でない者も業として行うことができます。会計事務所の売上が、申告と税務代理の報酬と、記帳の代行の報酬にどう分かれているかによって、引き継げる相手の範囲が変わります。

税理士法人の社員は税理士に限られます

税理士法人の社員は税理士でなければなりません(税理士法第48条の4第1項)。また、社員が1人になり、その日から6か月の間に2人以上にならなかったときは、税理士法人は解散します(同法第48条の18第2項)。所長が社員を退く形で引き継ぐときは、社員の数が欠けないよう、後任の社員の加入を先に決めておく必要があります。社員の持分の譲渡には、他の社員全員の承諾が要ります(同法第48条の21第1項が準用する会社法第585条第1項)。

顧問先の秘密を守る義務があります

税理士は、正当な理由がなく、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならず、税理士でなくなった後も同じです(税理士法第38条)。引継ぎの検討の段階で、買主の候補に顧問先の名称や財務の内容を見せることには慎重さが求められます。候補に示す情報は、顧問先の数、業種の構成、報酬の総額といった、顧問先を特定できない集計の形にとどめ、個別の顧問先の情報は引継ぎが決まり、顧問先の了解を得てから渡す順序をとります。

この記事で確かめる順序(会計事務所を引き継ぐとき)
この記事で確かめる順序(会計事務所を引き継ぐとき)

個人の事務所と税理士法人で異なる引継ぎの方法

引継ぎの方法は、譲り渡す側の事務所の形と、引き継ぐ側の形の組合せで決まります。

譲り渡す側 引き継ぐ側 主な方法 留意点
個人の税理士事務所 個人の税理士・税理士法人 事業の譲渡(顧問先ごとに新しい契約へ切り替える) 顧問契約は所長個人との契約であり、顧問先の同意なしには移らない
税理士法人 税理士 引き継ぐ税理士が社員として加わり、所長が退く 社員が1人の期間が6か月を超えないようにする。持分の譲渡には他の社員全員の承諾
税理士法人 税理士法人 合併(総社員の同意が必要) 債権者の異議の手続、日本税理士会連合会への届出
いずれの形でも 税理士でない会社 記帳の代行等の付随の事務に限られる 税理士業務の部分は別の税理士に引き継ぐ必要がある

個人の事務所の場合、事務所の名称や設備、職員は引き継げても、顧問先との契約そのものは自動では移りません。顧問先ごとに、引継ぎの説明をし、新しい事務所との契約を結んでもらう必要があります。この切替えがどれだけ進むかが、継続率です。税理士法人の場合は、法人と顧問先の契約が続くため、契約の切替えは要りませんが、顧問先が担当の税理士の交代を受け入れるかどうかという点では、個人の事務所と同じ課題があります。

価値を左右する指標

会計事務所の価値は、設備や純資産ではなく、引き継いだ後も続く顧問の報酬で決まります。買主が確かめる主な指標は次のとおりです。

顧問料の年額と報酬の構成

月々の顧問料、決算と申告の報酬、年末調整や法定調書の報酬、記帳の代行の報酬を、顧問先ごとに年額で集計します。記帳の代行の比率が高い事務所は、職員の手間が多く、利益率が低くなりやすいため、買主は売上だけでなく報酬の構成を見ます。

顧問先の継続の年数と所長への依存

顧問先ごとの契約の年数、所長が自ら担当している顧問先の割合、職員が担当している顧問先の割合を確かめます。職員が日常の窓口になっている顧問先は、所長が退いても関係が続きやすい一方、所長の個人的なつながりで続いている顧問先は、引継ぎの後に離れるおそれが高くなります。

職員の継続と資格者の数

引継ぎの後も職員が残るかどうかは、顧問先の継続に直結します。税理士の資格を持つ職員や、科目に合格している職員がいれば、買主にとっての価値が高まります。

業務の仕組み

会計の処理の仕組みが買主の事務所と合うか、顧問先との資料のやり取りが紙中心か電子中心かも、引継ぎの手間に影響します。仕組みの移行に時間がかかる場合は、その期間の顧問先の負担も見込んでおく必要があります。

価値を左右する指標(会計事務所を引き継ぐとき)
価値を左右する指標(会計事務所を引き継ぐとき)

計算例 顧問料の年額と継続率で価値の幅を見る

次の数値は、説明のための架空の事務所の例です。係数は当事者の間で決めるものとし、ここでは計算の仕組みを示すために置いたもので、相場を示すものではありません。

顧問先が120件、顧問の報酬の年額の合計が6,000万円の個人の税理士事務所を想定します。このうち、所長が自ら担当している顧問先の報酬が2,400万円、職員が日常の窓口になっている顧問先の報酬が3,600万円とします。引継ぎの1年後に残っている顧問先の報酬の年額に、当事者が合意した係数(ここでは仮に1.0)を乗じて対価を決める約束をしたとします。

場合 所長担当分の継続率 職員担当分の継続率 1年後に残る報酬の年額 対価(係数1.0)
所長が1年残り、顧問先を後任に紹介する 80% 95% 2,400万円×80%+3,600万円×95%=5,340万円 5,340万円
所長が直ちに退く 50% 85% 2,400万円×50%+3,600万円×85%=4,260万円 4,260万円

所長が残って顧問先を紹介するかどうかだけで、1年後に残る報酬の年額に1,080万円の差が生じ、対価にもそのまま響きます。この例から分かるのは、会計事務所の価値は所長担当分の継続率に大きく左右され、所長が残る期間と紹介の段取りを決めることが、価格の条件と同じ重みを持つということです。対価の一部を引継ぎの後の継続の実績に応じて支払う定めは、売主にとって受取りが不確かになる面もありますので、計算の基準となる顧問先の範囲と時期を明確にしておくことが大切です。なお、譲渡に伴う課税の効果は織り込んでいません。

判断の分かれ目 所長が残る期間をどう決めるか

所長が引継ぎの後にどれだけ残るかは、次の観点で決めます。

事務所の状態 所長が残る期間の考え方 理由
所長担当の顧問先の報酬が全体の半分を超える 長めにとり、決算の一巡を挟む 顧問先ごとに、決算と申告を後任と一緒に1回は経験してもらう必要がある
職員が窓口の顧問先が大半で、職員も残る 短くてもよい 日常の関係が職員を通じて続く
所長の健康や年齢から長く残れない 引継ぎの前に、職員を窓口に立てる準備を始める 所長への依存を減らしてから引き継ぐ方が、継続率が安定する
買主の事務所が遠方である 長めにとり、事務所の場所も残す 顧問先が来所の便を気にする

分かれ目は、所長担当の顧問先の比率と、職員が残るかどうかです。顧問先の多くが所長個人とつながっている事務所では、引継ぎを決める前の数年をかけて、職員を窓口に立てる準備から始める方が、結果として高い継続率と対価につながります。

買主の類型と進め方の順序

会計事務所を引き継ぐ買主は、近隣の個人の税理士事務所、地域で拠点を広げている税理士法人、独立を考える勤務の税理士などに分かれます。近隣の事務所は顧問先の来所の便を保ちやすく、拠点を広げている法人は職員の受入れと業務の仕組みが整っている一方、事務所の運営の方針が大きく変わることがあります。

進め方は、まず報酬の構成と顧問先の集計の表を、顧問先を特定できない形で作ります。次に、候補に対しては集計の情報だけを示し、所長が残る期間、職員の処遇、事務所の場所の扱いについて考えを聞きます。条件がまとまってから、顧問先への説明の順序と文面を買主と一緒に決め、顧問先の了解を得て、個別の情報を引き渡します。顧問先への説明は、引継ぎの理由、後任の紹介、報酬の条件が変わるかどうかを、所長自身の言葉で伝えることが継続率を左右します。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

引継ぎを決める前の数年でできる準備

引継ぎの対価と継続率は、引継ぎを決める前の準備でかなり変わります。準備にかけられる時間がある場合は、次の順で進めます。

職員を顧問先の窓口に立てます

所長が自ら担当している顧問先について、日常の資料の受取りや月々の報告を職員に任せ、所長は決算の打合せに出る形に少しずつ移します。顧問先が職員と話すことに慣れていれば、所長が退いた後も関係が続きやすくなります。

報酬の条件をそろえます

長年の付合いで、顧問料が業務の量に見合わない低い水準のまま据え置かれている顧問先や、口約束で追加の業務を引き受けている顧問先がある場合は、契約の書面と報酬の条件を整えておきます。買主は、引き継いだ後に報酬を改めなければならない顧問先を、価値から差し引いて見るためです。

業務の手順を書き出します

顧問先ごとの決算の時期、申告の種類、特別な処理の有無を一覧にし、所長の頭の中にある段取りを職員と共有しておきます。この一覧は、買主に事務所の全体像を示す資料にもなります。

いま確認していただきたいこと

引継ぎをお考えの所長の方は、次の点を確かめてください。

  • 顧問先ごとの報酬を、顧問料・決算申告・記帳の代行等に分けて年額で集計できるか。
  • 所長が自ら担当している顧問先の報酬が、全体のどれだけを占めるか。
  • 職員が引継ぎの後も残る見込みがあるか。資格者や科目の合格者がいるか。
  • 税理士法人の場合、社員の数が欠けない引継ぎの順序になっているか。
  • 候補に示す情報を、顧問先を特定できない集計の形にしているか。
いま確認していただきたいこと(会計事務所を引き継ぐとき)
いま確認していただきたいこと(会計事務所を引き継ぐとき)

よくあるご質問

会計事務所の引継ぎについて、所長の方からよくいただくご質問にお答えします。

税理士でない会社に会計事務所を売ることはできますか。

税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)は税理士と税理士法人でなければ行えないため、その部分を税理士でない会社に引き継ぐことはできません。記帳の代行等の付随の事務は引き継げますが、税理士業務の部分は別の税理士に引き継ぐ必要があります。

顧問先の名簿は、いつ買主の候補に見せてよいですか。

税理士には顧問先の秘密を守る義務があります。検討の段階では、顧問先の数や業種の構成、報酬の総額など特定できない集計にとどめ、引継ぎが決まり、顧問先の了解を得てから個別の情報を渡す順序をとります。

所長は引継ぎの後、どのくらい残る必要がありますか。

決まった期間はありません。所長が自ら担当している顧問先の比率が高い事務所ほど、決算と申告を後任と一緒に1回は経験できる期間を残る方が、顧問先の継続率が安定します。

まとめ

会計事務所の引継ぎは、税理士業務を引き継げるのが税理士と税理士法人に限られることから出発します。個人の事務所は顧問先ごとに契約を切り替える事業の譲渡、税理士法人は社員の入れ替わりや合併で進め、税理士法人では社員の数が欠けない順序と持分の譲渡の承諾に注意が要ります。

価値は、顧問の報酬の年額と、引継ぎの後の継続率で決まります。所長担当の顧問先が多い事務所ほど、所長が残る期間と紹介の段取りが対価を左右します。顧問先の秘密を守りながら、集計の情報で候補と話を進め、所長自身の言葉で顧問先に引継ぎを伝えることが、事務所を次に渡す要になります。

当社の関与

当社は、会計事務所の報酬の構成と顧問先の集計の表の作成、引き継ぐ側の候補の探索、所長が残る期間と対価の決め方の整理、引継ぎの日程の管理を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。事務所の価値の試算をご希望の場合は、企業価値評価サービスをご利用いただけます。

税理士法の解釈や、引継ぎの契約の条項の法的な評価、契約書の作成及び審査など、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

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出典

  • 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条、第37条の2、第38条、第48条の2、第48条の4、第48条の18、第48条の19、第48条の21、第52条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237 )
  • 会社法(平成17年法律第86号)第585条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 )
この記事の位置付け

業種ごとの事業承継の進め方の全体は、業種別M&Aのご案内で扱っています。本ページは、資格者でなければ業務を引き継げない会計事務所・税理士事務所に固有の、引継ぎの方法と価値の見方を説明するページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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