決算書の純資産と買主が見る純資産が違う理由 時価に直す項目と直し方

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違
決算書の貸借対照表を見れば、会社の純資産の額はすぐに分かります。会社の売却を考え始めた経営者の方の多くは、この金額に利益の何年分かを加えた額を、売却の価格の目安として思い描かれます。ところが、買主やM&A仲介会社から示される計算では、純資産の額が決算書の数字と大きく違っていることがあります。
土地の値上がりで純資産が増えている場合もあれば、帳簿に残っている在庫や売掛金が認められず、純資産が減っている場合もあります。どの項目がどれだけ直されたのかが分からないまま説明を受けると、示された価格が妥当かどうかを判断できません。
結論から申し上げると、決算書の純資産と買主が見る純資産の違いは、資産の帳簿の金額と時価の差、帳簿に載っていない負債、財産としての価値がない資産の3つから生じます。売主は、土地・有価証券・保険積立金・売掛金・在庫・退職金の不足の6項目を中心に、自社の帳簿をあらかじめ直してみることで、買主の計算を検算できるようになります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
本記事は、会社の売却を考える経営者が、買主の見る時価の純資産を項目ごとに確かめる場面を扱います。評価の方法の選び方や、含み益に対する税金に相当する額の控除の考え方は、会社の売却価格の決まり方のページで整理しています。少数の株式を持つ株主の側から株式の価格を考える場面は、弊所の別のサイトで扱っています。
決算書の純資産は、取得した時の金額と税務の計算を土台にした数字です
中小企業の貸借対照表の多くは、法人税の申告と同じ基準で作られています。資産は原則として取得した時の金額で載り、その後に値上がりしても値下がりしても、売却などで実現するまでは帳簿の金額は変わりません。法人税法第33条第1項は、資産の評価換えをして帳簿の金額を減らしても、原則として損金に算入しないと定めています。そのため、値下がりした資産を帳簿の上で減らす動機が働きにくく、取得した時の金額のまま残っていることが少なくありません。
負債の側も同じです。従業員の退職金の支払に備える引当金や、支給の対象となる期間が過ぎた賞与の見込みの額は、税務の上で損金にならないため、帳簿に計上しない会社が多くあります。こうした負債は、会社の売却の場面では、買主が引き継ぐ将来の支払として計算に加えられます。
買主は、会社を引き継いだ時点で、資産をいくらで換金でき、いくらの支払を引き受けるかを知りたいと考えます。そこで、帳簿の金額を1項目ずつ時価に直し、帳簿にない負債を加えて、時価の純資産を求めます。

資産の側で時価に直す主な項目
資産の側では、帳簿の金額と時価が離れやすい項目から順に確かめます。主な項目と直し方は次のとおりです。
| 項目 | 帳簿の金額の性質 | 直し方 | 売主が用意する資料 |
|---|---|---|---|
| 土地・建物 | 取得した時の金額(建物は減価償却の後) | 不動産の鑑定評価、公示価格・路線価を手掛かりにした見積り | 登記事項証明書、固定資産税の課税明細、賃貸借の契約書 |
| 有価証券・会員権 | 取得した時の金額 | 上場株式は市場の価格、非上場株式は発行会社の純資産等、会員権は取引の相場 | 保有の一覧、発行会社の決算書 |
| 保険積立金 | 支払った保険料のうち資産に計上した部分 | 解約した場合に戻る金額(解約返戻金) | 保険会社の解約返戻金の試算 |
| 売掛金・貸付金 | 請求した金額・貸した金額 | 回収の見込みがない部分を差し引く | 得意先ごとの残高と入金の記録 |
| 棚卸資産(在庫) | 仕入・製造の原価 | 長く動いていない品、傷んだ品を処分の見込みの額に下げる | 品目ごとの在庫の数と最後に出荷した日 |
| 財産としての価値がないもの | 支出を繰り延べて資産に載せたもの | 換金できない繰延資産等は0とする | 勘定科目内訳明細書 |
土地・建物は含み益と含み損の両方を確かめます
長く事業を続けている会社では、昔に買った土地の時価が帳簿の金額を大きく上回っていることがあります。他方、地方の工場や、建物の古い事業所では、時価が帳簿を下回ることもあります。事業に使っている土地か、使っていない土地かによって、買主の扱いも変わります。事業に使っていない土地は、売却の前に社長個人や別の会社に移すか、時価で引き継ぐかを決めておく必要があります。
有価証券と会員権は換金できる額で見ます
取引先との付合いで引き受けた非上場の株式や、昔に買ったゴルフ会員権は、帳簿の金額のまま何十年も残っていることがあります。上場株式であれば市場の価格で直せますが、非上場の株式は、発行会社の決算書から純資産の額を求めるなどして見積ります。発行会社の業績が落ちていれば、帳簿の金額を大きく下回ります。会員権は取引の相場を調べ、相場が付かないものは換金できる見込みで見ます。売却の後に買主が持ち続ける理由がない資産であれば、売却の前に処分するか社長個人に移すかを検討します。
保険積立金は解約返戻金で見ます
社長を被保険者とする生命保険の保険料は、契約の内容によって、一部が資産に、一部が費用に計上されています。帳簿の保険積立金の額と、いま解約した場合に戻る金額は一致しません。保険会社に解約返戻金の試算を頼み、その額に直します。保険を売却の後も続けるか、社長の退職の時に解約して退職金の原資とするかも、計算に影響します。
売掛金・貸付金は回収の見込みで見ます
取引が止まった得意先の売掛金や、社長の親族の会社への貸付金が、長年そのまま残っている例があります。法人税の上で貸倒れとして処理できる場面は、国税庁が示すとおり、法的な手続による切捨て、全額が回収できないことが明らかになった場合、取引の停止の後1年以上の経過などに限られています。そのため、帳簿に残っていても、買主は回収の見込みがない部分を差し引いて計算します。
在庫は動いている品と動いていない品を分けます
在庫は、品目ごとに最後に出荷した日を調べると、動いていない品が分かります。1年以上動いていない品、型が古くなった品、傷んだ品は、処分の見込みの額まで下げて見られます。製造業や卸売業では、在庫の直しが時価の純資産の差の大きな部分を占めることがあります。
負債の側で加える主な項目
負債の側では、帳簿に載っていない将来の支払を加えます。会社を引き継いだ後に買主が払うことになる金額だからです。
従業員の退職金の不足額
退職金の規程がある会社では、いま全員が退職したとすれば支払う額を計算し、外部の積立て(退職金の共済や保険等)から支払われる見込みの額を差し引いた残りを、負債として加えます。退職金の規程の写しと、従業員ごとの勤続年数と給与の一覧があれば計算できます。規程がなく慣行で支給している会社では、過去の支給の実績から見積ることになります。
支給の対象の期間が過ぎた賞与と、未払の社会保険料
決算日の時点で、支給の対象となる期間が過ぎている賞与の見込みの額や、未払の社会保険料が帳簿に載っていない場合は、負債として加えます。未払の残業代のように、帳簿に載っていない人件費の負債は、デュー・ディリジェンスで指摘されると価格から差し引かれる典型であり、売主の側で先に見積っておく意味が大きい項目です。
保証とリース
会社が他の会社の借入れを保証している場合や、帳簿に載らない形のリースの契約がある場合も、内容を一覧にして示します。直ちに負債として加えるかどうかは、相手の状況と契約の残りの期間によって判断されます。

計算例 簿価の純資産8,000万円の会社を時価に直す
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。決算書の純資産が8,000万円の会社について、上の項目を順に直します。
| 項目 | 帳簿の金額 | 直した後の金額 | 純資産への影響 |
|---|---|---|---|
| 土地(事業に使用) | 3,000万円 | 5,000万円 | +2,000万円 |
| 取引先の非上場株式 | 500万円 | 100万円 | -400万円 |
| 保険積立金 | 1,200万円 | 1,600万円(解約返戻金) | +400万円 |
| 回収の見込みがない売掛金 | 300万円 | 0円 | -300万円 |
| 1年以上動いていない在庫 | 600万円 | 100万円 | -500万円 |
| 財産としての価値がない繰延資産 | 200万円 | 0円 | -200万円 |
| 退職金の不足額(帳簿になし) | 0円 | 1,500万円 | -1,500万円 |
| 対象期間が過ぎた賞与(帳簿になし) | 0円 | 400万円 | -400万円 |
| 合計 | ― | ― | -900万円 |
退職金の不足額1,500万円は、規程による要支給額2,500万円から、外部の積立てから支払われる見込みの1,000万円を差し引いた額としています。土地の含み益2,000万円がありながら、他の項目の直しの合計が2,900万円の減少となるため、時価の純資産は8,000万円-900万円=7,100万円です。ここでは、含み益に対する税金に相当する額の控除は織り込んでいません。
この会社の利益を正常な水準に直した営業利益を年2,000万円とし、時価の純資産に営業利益の3年分を加える方法で目安を出すと、決算書の純資産のままでは8,000万円+2,000万円×3年=1億4,000万円、時価に直した後は7,100万円+6,000万円=1億3,100万円です。目安の額は900万円下がります。土地の含み益だけを見て「純資産はもっと高いはずだ」と考えていると、示された価格が低く感じられる原因になります。目安の額は、当社の年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算でも確かめられます。なお、譲渡に伴う課税の効果は、この計算に含めていません。
判断の分かれ目 売却の前に直しておくか、説明の準備にとどめるか
時価に直す項目が分かったら、売却の前に実際に処理しておくか、資料を揃えて説明できるようにしておくかを、項目ごとに決めます。
| 項目の状態 | 買主の見方 | 売主が先にすること |
|---|---|---|
| 事業に使っていない土地・会員権・保険 | 事業の価値とは別に扱う、又は引継ぎを望まない | 売却の前に社長個人等へ移すか、時価で残すかを決める |
| 回収の見込みがない売掛金・貸付金 | 0として差し引く | 税理士と相談のうえ、処理できるものは決算で処理し、残るものは経緯の説明を用意する |
| 動いていない在庫 | 処分の見込みの額で見る | 処分するか、品目ごとの数と最後の出荷の日の一覧を作る |
| 土地の含み益 | 時価で加えるが、税金に相当する額の控除を主張することがある | 時価の根拠(鑑定評価や公示価格等)を揃える |
| 帳簿にない退職金・賞与 | 負債として加える | 規程と従業員の一覧から自ら計算し、買主の計算と照らし合わせる |
時期にも注意が要ります。売却の直前の決算で多くの項目を一度に処理すると、利益が大きく落ち込み、買主から理由を尋ねられます。処理する項目は、打診を始める1期前の決算までに済ませ、処理の内容を説明できる記録を残しておくと、決算書の数字の動きを落ち着いて説明できます。
分かれ目は、その項目が事業の価値を生んでいるかどうかです。事業に使っていない資産は、売却の前に整理しておけば、買主との間で評価の議論をする必要がなくなります。事業に使っている資産と、帳簿にない負債は、処理するよりも、根拠の資料を揃えて買主の計算と照らし合わせられるようにしておく方が、話が早く進みます。帳簿の数字を良く見せるための操作は、デュー・ディリジェンスで必ず明らかになり、価格の減額にとどまらず信頼を失いますので、行ってはなりません。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
いま確認していただきたいこと
直近の決算書をお手元に置いて、次の点を確かめてください。
- 貸借対照表の土地・有価証券・保険積立金について、取得した時期と、いまの時価の手掛かりがあるか。
- 取引が止まった得意先の売掛金や、長年動いていない貸付金が残っていないか。
- 品目ごとに、最後に出荷した日の分かる在庫の一覧を作れるか。
- 退職金の規程があるか。あれば、いま全員が退職したとすれば支払う額を計算できるか。
- 事業に使っていない資産を、売却の前に整理するかどうか決めているか。

よくあるご質問
時価の純資産について、経営者の方からよくいただくご質問にお答えします。
土地の含み益は、そのまま売却の価格に上乗せされますか。
時価の純資産には加えられますが、買主は含み益に対する税金に相当する額を差し引くよう求めることがあります。また、事業に使っていない土地は、事業の価値とは別に扱われることがあります。時価の根拠となる資料を揃えておくことが大切です。
決算書の純資産がマイナスの会社でも、時価に直すと価格が付くことはありますか。
土地や保険積立金の含み益が大きい会社では、時価に直すと純資産がプラスになることがあります。また、純資産が小さくても、利益や顧客の基盤を評価して価格が付くことがあります。まず項目ごとに時価に直して確かめてください。
退職金の不足額は、どのように計算すればよいですか。
退職金の規程により、いま全員が退職したとすれば支払う額を従業員ごとに計算し、退職金の共済や保険等の外部の積立てから支払われる見込みの額を差し引きます。規程がない場合は、過去の支給の実績から見積ります。
まとめ
決算書の純資産は、取得した時の金額と税務の計算を土台にした数字であり、会社を引き継ぐ買主が知りたい「いま換金できる額と、引き受ける支払」とは一致しません。違いは、資産の帳簿の金額と時価の差、帳簿にない負債、財産としての価値がない資産の3つから生じます。
土地・有価証券・保険積立金・売掛金・在庫・退職金の不足の6項目を中心に、自社の帳簿を時価に直してみると、買主から示される計算を検算できます。事業に使っていない資産は売却の前に整理し、事業に使っている資産と帳簿にない負債は根拠の資料を揃えておくことが、価格の話を早く進める備えになります。
当社の関与
当社は、決算書と勘定科目内訳明細書をもとに、時価に直す項目の洗い出し、項目ごとの直しの試算、事業に使っていない資産の整理の順序の検討を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。正式な株式の価値の算定をご希望の場合は、企業価値評価サービスをご利用いただけます。
貸倒れの処理や資産の移転に伴う税務の取扱いの判断は、税理士にご確認ください。訴訟の代理など、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。
電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
相談フォーム(24時間受付) お問い合わせ
ご相談の内容は秘密として厳守します。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
出典
- 法人税法(昭和40年法律第34号)第33条第1項・第2項(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034 )
- 国税庁 タックスアンサー No.5320「貸倒損失として処理できる場合」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm )
この記事の位置付け
評価の方法の全体と価格の幅が生じる理由は、会社の売却価格の決まり方のページで扱っています。本ページは、その計算の土台となる時価の純資産を、決算書の項目ごとに直す手順を説明するページです。
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
具体的なご相談をお考えの皆様へ
自社の価格の目安を確かめたい経営者様に向けて、当社の取扱内容と進め方を次のご案内に整理しています。