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M&A仲介会社に依頼して買主候補が出てこないとき 原因の切り分けと次の手の選び方

公開 2026年11月13日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

M&A仲介会社に会社の売却を依頼してから半年がたつ。月に一度の連絡は「引き続き打診を進めています」というものばかりで、面談の日程が決まったという話は一度も出てこない。自社に魅力がないのか、依頼先の動きが足りないのか、それとも価格が高すぎるのか。分からないまま待つ時間だけが過ぎていきます。

本記事は、M&A仲介会社と契約して会社の売却を進めているものの、依頼から何か月もたっても、関心を示して詳しい資料を求める買主候補が現れない経営者の方に向けたものです。まだ依頼先を決めていない方は、依頼先を決める前に確認する事項のページをご覧ください。

結論から申し上げると、買主候補が出てこない原因は、価格、資料、打診の範囲、会社の課題の4つに分けて考えます。その切り分けに使うのが、依頼先が持っている打診先の一覧と反応の記録です。記録を見れば、打診がそもそも少ないのか、関心はあっても詳しい資料の後に辞退されているのかが分かり、次の手が決まります。打診先の一覧と反応の記録が示されない場合は、依頼先の進め方そのものを見直す分かれ目です。

図1 会社の売却が進む一般的な順序
図1 会社の売却が進む一般的な順序

まず、売却の手順のどの段階で止まっているのかを確かめます

「買主候補が出てこない」という状態は、実際にはいくつかの段階のいずれかで止まっていることを指します。会社の売却では、社名を伏せた概要(ノンネームシート)で関心の有無を尋ね、関心を示した先と秘密保持契約を結んでから、社名を含む詳しい資料(企業概要書)を開示し、面談を経て意向表明書を受け取るのが一般的な順序です。

止まっている段階 起きていること 疑う原因
打診の数が少ない 社名を伏せた概要を送った先が数社にとどまる 打診の範囲
打診しても関心が返ってこない 送った先の大半から反応がない、又は辞退が続く 資料(概要の書き方)、価格の示し方、打診先の選び方
詳しい資料の後に辞退される 秘密保持契約を結んで企業概要書を見た先が、面談の前に辞退する 価格、会社の課題
面談の後に意向表明が出ない 社長同士の面談まで進むが、条件の提示に至らない 会社の課題、価格以外の条件

同じ「出てこない」でも、どの段階で止まっているかによって、手を打つべき場所がまったく異なります。依頼先からの報告がこの段階の区別をしていない場合は、段階ごとの件数を尋ねることから始めます。報告が「打診中」の一言にとどまっていても、件数を段階ごとに数えるだけで、待つべき状態なのか、手を打つべき状態なのかの見当が付きます。

依頼先に、打診先の一覧と反応の記録を求めます

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、M&A仲介会社などの支援機関の業務の例として、マッチングの進み具合を依頼者に遅滞なく報告することを挙げています。また、売主の側で打診を希望する先や打診を避けたい先があれば、事前に伝えることが望ましいとしています。依頼者が打診の経過を尋ねることは、依頼の当然の前提です。

求める記録は、次の項目を1行ずつ並べた一覧です。打診先の名称が秘密保持の約束などにより示せない場合でも、業種と規模が分かれば切り分けには足ります。

  • 打診した日と、打診先の業種・規模・所在の地域
  • 打診先の類型(同業、異業種、投資会社など)
  • 反応(関心あり、検討中、辞退)と、辞退の場合の理由
  • 秘密保持契約を結んだ日と、企業概要書を開示した日
  • 面談の有無と、面談の後の相手の反応

この一覧を毎月の報告に添えてもらうよう、書面で依頼します。辞退の理由は相手が明かさないこともありますが、「価格」「業種が合わない」「規模が合わない」「時期が合わない」程度の分類でも、原因の切り分けには大きな助けになります。

記録を受け取ったら、売主の側でも読むべき点があります。打診先に主要な取引先やその競合が入っていないか、同じ先に重ねて打診していないか、打診の日付が特定の月に偏り、打診が止まっていた期間がないかを確かめます。打診が止まっていた期間があれば、その理由も尋ねます。

打診の記録と価格から原因を推し量る計算例

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。依頼から6か月の時点で、依頼先から次の記録を受け取ったとします。

段階 件数 前の段階に対する割合
社名を伏せた概要で打診した先 30社(同業18社、異業種8社、投資会社4社) ―
関心を示した先 5社 約17%
秘密保持契約を結び、企業概要書を開示した先 4社 80%
面談に進んだ先 1社 25%
意向表明書を出した先 0社 0%

企業概要書を見た4社のうち3社が面談の前に辞退し、辞退の理由は「価格」が2社、「社長への依存が大きい」が1社でした。この記録からは、打診の範囲よりも、詳しい資料を見た後の判断、つまり価格と会社の課題に原因がある可能性が高いと読めます。

そこで価格を確かめます。売主の希望価格は3億円、時価純資産は1億円、社長の報酬などを見直した後の正常な営業利益は年2,500万円です。希望価格のうち純資産を超える部分は2億円で、これは正常な営業利益の8年分に当たります(2億円÷2,500万円=8年)。買主の側から見ると、3億円を払って年2,500万円の利益を得る計算になり、単純に割ると回収に12年を要します(3億円÷2,500万円=12年。税金と借入れの金利は考えない計算です)。

純資産に上乗せする利益の年数をいくつと見るかは会社の事情によりますが、8年分という前提は、買主に根拠を説明しにくい水準であることが分かります。この会社では、価格の前提を見直して幅を示し直すことと、社長への依存を減らす手当てを並行して検討するのが次の手になります。ご自身の会社の目安は、年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算で年数を変えながら確かめられます。数値は架空の例であり、相場や当社の実績を示すものではありません。

原因を4つに切り分ける判断の分かれ目

記録と価格を確かめたら、原因を次の4つのどれに当たるかで整理します。複数に当たることもありますが、最も大きなものから手を付けます。

原因 確かめること 次の手
価格 希望価格と、利益の何年分に当たるか 前提を見直して価格の幅を示し直す
資料 社名を伏せた資料が、強みを数字で示しているか 資料を作り直す
打診の範囲 打診した先の数・業種・反応の記録があるか 打診先の一覧と反応の報告を求める
会社の課題 社長への依存、取引先の集中、株主の分散 売却の前に課題を整理する

価格に原因があるときは、額ではなく前提を示し直します

希望価格を下げるだけでは、なぜその額なのかが買主に伝わりません。利益の見直しの内訳、資産の時価、年数の理由を添えて、価格を幅で示し直します。詳しい資料の後に価格を理由とした辞退が続いている場合に、最も効果のある手です。

資料に原因があるときは、強みを数字で書き直します

関心が返ってこない場合、社名を伏せた概要が「業歴が長い」「技術力がある」といった言葉だけで書かれていないかを確かめます。継続して取引している先の数と年数、主要な製品の利益率、有資格者の人数など、買主が判断に使える数字に置き換えます。社名が特定されない書き方との両立が必要です。

打診の範囲に原因があるときは、類型を広げます

打診先が同業の数社に限られている場合は、川上・川下の事業者、異業種で同じ顧客層を持つ事業者、投資会社などに広げることを検討します。打診を避けたい先は、事前に依頼先へ書面で伝えておきます。範囲を広げる場合も、1社ずつ打診の日と反応を記録に加えていくことで、同じ先への重ねての打診を避けられます。

会社の課題に原因があるときは、売却の前に整理します

社長がいなければ受注も現場も回らない、売上の大半が1社に集中している、株主が親族に分散しているといった事情は、価格を下げても解消しません。引継ぎの体制を書面にする、取引の契約を整える、株式を集約するなど、売却の前に手当てできることから始めます。

価格以外の条件が足かせになっていないかも確かめます

面談まで進んだのに意向表明が出ない場合は、価格以外の条件が原因になっていることがあります。社長が譲渡の後も長く経営に残ることを求める、従業員全員の雇用の維持と処遇の据置きを無期限に求める、社長個人の所有する土地・建物を相場より高い賃料で借り続けることを求めるといった条件は、買主にとって負担になります。条件に順位を付け、譲れないものと調整できるものを分けて、依頼先に伝え直します。

依頼先の進め方そのものを見直すかどうかの分かれ目

ガイドラインは、候補先とのマッチングが続けて不調に終わる場合について、別の支援機関への依頼や、M&Aの譲渡案件の掲載サイトの活用も検討するよう触れています。とはいえ、依頼先を変えることには、資料の作り直しや打診済みの先の管理など相応の負担が伴います。次のいずれかに当たるかを確かめてから判断します。

第1に、打診先の一覧と反応の記録を求めても示されない場合です。第2に、記録はあるものの、打診の数が数社にとどまり、増やす計画も示されない場合です。第3に、辞退の理由が価格に集中しているのに、前提の見直しの提案がない場合です。いずれにも当たらない場合は、上の4つの原因に沿って、今の依頼先と手を打つ方が早道です。

依頼先を変えることを考える場合は、契約の期間、専任の定め、契約が終わった後の報酬の定めを先に確かめます。これらの条項の解釈は法律事務に当たりますので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

いま確認していただきたいこと

  • 依頼先から、打診先の一覧と反応の記録(日付、業種、規模、反応、辞退の理由)を受け取ってください。
  • 打診、関心、秘密保持契約、面談、意向表明の段階ごとの件数を数え、どこで止まっているかを確かめてください。
  • 希望価格のうち純資産を超える部分が、正常な営業利益の何年分に当たるかを計算してください。
  • 社名を伏せた概要に、強みを示す数字が書かれているかを読み直してください。
  • 打診を避けたい先と、打診してほしい先を書き出し、依頼先に書面で伝えてください。
図2 いま確認していただきたいこと
図2 いま確認していただきたいこと

よくあるご質問

買主候補が現れない状態が続いている方から、よくいただくご質問です。

依頼してからどのくらいたっても買主候補が出てこなければ、見直しを考えるべきですか。

期間だけでは決まりません。打診した先の数と反応の記録を見て、打診そのものが少ないのか、関心はあっても詳しい資料の後に辞退されているのかを確かめることが先です。記録が示されない状態が続く場合は、期間にかかわらず進め方を見直す分かれ目です。

打診した先の名前まで、依頼先に教えてもらえるのですか。

依頼先との契約と、打診先との秘密保持の約束の範囲によります。名前が示せない場合でも、業種・規模・日付・反応と辞退の理由を一覧にしてもらえば、原因の切り分けには足ります。

価格を下げれば、買主候補は出てきますか。

原因が価格にある場合に限ります。関心を示した先が詳しい資料の後に価格を理由に辞退しているなら、前提を見直して価格の幅を示し直す意味があります。打診の範囲や資料に原因がある場合は、価格を下げても状況は変わりません。

まとめ

M&A仲介会社に依頼しても買主候補が出てこないときは、まず売却の手順のどの段階で止まっているかを確かめます。そのために、打診先の一覧と反応の記録を依頼先に求めます。ガイドラインも、マッチングの進み具合を遅滞なく報告することを支援機関の業務の例として挙げています。

記録がそろったら、原因を価格、資料、打診の範囲、会社の課題の4つに切り分けます。価格であれば前提を示し直し、資料であれば強みを数字で書き直し、打診の範囲であれば類型を広げ、会社の課題であれば売却の前に整理します。

記録が示されない、打診が増えない、前提の見直しの提案がないといった場合は、依頼先の進め方そのものを見直す分かれ目です。契約の条項を確かめたうえで、次の手を選んでください。

当社の関与と、ご相談の窓口

当社は、打診の記録の読み解き、価格の前提の見直しと幅の試算、社名を伏せた資料の作り直し、打診先の一覧の見直しを、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。依頼先との契約の条項の解釈など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

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会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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この記事の出典

  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版) 第三者への円滑な事業引継ぎに向けて」(令和6年8月) https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf

この記事の位置付け

依頼の後に買主候補が現れない場面の見直しに関するページです。本ページは、会社の売却の途中で、打診の記録から原因を4つに切り分け、次の手を選ぶ方法をご説明します。候補先の選び方と打診の順序は別のページをご参照ください。

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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