歯科医院を譲るとき 個人開業と医療法人で異なる譲渡の方法と、患者・歯科衛生士の引継ぎ

開業して25年、地域の患者に支えられてきた歯科医院。子は歯科医師にならず、院長ご自身も体力の衰えを感じ始めた。定期的に通ってくれる患者や、長く勤めてくれた歯科衛生士のことを考えると、閉院ではなく、誰かに引き継いでもらいたい。ただ、個人で開業している医院を誰かに譲るとはどういうことなのか、何から手を付ければよいのかが分からない。
本記事は、歯科医院を個人で開業している院長の方、又は歯科の医療法人の理事長の方で、医院を第三者に譲ることを考え始めた方に向けたものです。病院や医科の診療所の譲渡、医療法人の出資持分の仕組みの全体は、病院・医療法人のM&A・売却・事業承継のご案内をご覧ください。
結論から申し上げると、歯科医院の譲渡の方法は、個人で開業しているか医療法人かで根本的に異なります。個人の医院は、設備・内装・賃貸借・職員の雇用などを個別に引き継ぐ事業の譲渡となり、譲り受ける歯科医師が改めて開設の届出と保険医療機関の指定の申請を行います。医療法人は、法人そのものを引き継ぐ方法をとることができます。いずれの場合も、価格と成否を左右するのは、院長個人に結び付いた患者の割合、自費診療の比率、診療台などの設備の更新の時期、歯科衛生士が残るかどうかです。
個人開業の医院と医療法人とで、譲渡の方法が異なります
歯科医院の譲渡の方法は、誰がその診療所を開設しているかで決まります。
| 項目 | 個人で開業している医院 | 医療法人が開設している医院 |
|---|---|---|
| 譲渡の方法 | 設備・内装、建物の賃貸借、職員の雇用などを個別に引き継ぐ事業の譲渡 | 社員と理事を入れ替えて法人そのものを引き継ぐ方法、又は医院の事業だけを譲る方法 |
| 開設の手続 | 譲り受ける歯科医師が開設の届出を行い、譲る院長は廃止を届け出る | 法人を引き継ぐ場合、開設者である法人は変わらない |
| 保険医療機関の指定 | 譲り受ける側が新たに申請する | 法人を引き継ぐ場合は続く。管理者の変更などは届け出る |
| 職員の雇用 | 当然には移らず、譲り受ける側と職員が改めて雇用の契約を結ぶ | 法人を引き継ぐ場合、雇用は法人との間で続く |
| 院長が受け取る対価 | 事業用の資産と営業の価値に対する譲渡の代金 | 出資持分の定めの有無により異なる(医療法人は剰余金の配当ができない) |
個人の医院の手続
臨床研修等を修了した歯科医師が診療所を開設したときは、開設の後10日以内に所在地の都道府県知事に届け出ます(医療法第8条)。譲る院長は、診療所を廃止したときに10日以内に届け出ます(同法第9条第1項)。健康保険の診療を行うには、開設者の申請による保険医療機関の指定が必要であり(健康保険法第65条第1項)、診療に従事する歯科医師は保険医の登録を受けている必要があります(同法第64条)。指定の日と診療の開始の日の間に空白が生じないよう、届出と申請の時期を、都道府県等の窓口と地方厚生(支)局に事前に確かめます。
職員の雇用は、事業の譲渡によって当然に移るものではありません。民法第625条第1項は、使用者は労働者の承諾を得なければその権利を第三者に譲り渡すことができないと定めています。歯科衛生士や受付の職員には、譲り受ける側と改めて雇用の契約を結んでもらう必要があり、その同意が得られるかが譲渡の成否に直結します。
医療法人の手続
医療法人の理事長は、原則として医師又は歯科医師である理事の中から選ばれます(医療法第46条の6第1項)。法人そのものを引き継ぐ場合は、社員の入替えと理事・理事長の交代を行います。出資持分の定めのある医療法人(平成19年4月1日より前に設立された経過措置医療法人)では、出資持分の譲渡もあわせて行います。医療法人は剰余金の配当をしてはならないとされていますので(同法第54条)、理事長が受け取る対価の組み方は、出資持分の有無と役員退職慰労金の扱いを含めて検討が要ります。具体的な方法の選択と定款の定めの判断は法律事務に当たりますので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。

患者の診療録と、患者への案内
歯科医院の価値の中心は、定期的に通ってくる患者との関係です。その引継ぎで問題になるのが、診療録(カルテ)の扱いです。個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、提供を受ける者は第三者に当たらないとしています。そのため、事業の承継に伴って診療録の情報を譲り受ける側に引き継ぐことはできますが、引き継いだ側は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継の前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならないとされています(同法第18条第2項)。診療の継続のために使う範囲であれば問題は生じにくいものの、譲り受けた側が新しい案内の送付などに使う場合は、利用目的の範囲に収まるかを確かめます。
あわせて、診療録には保存の義務があります。歯科医師法第23条第2項は、診療録を5年間保存しなければならないとし、勤務の歯科医師の診療に関するものは診療所の管理者が、その他のものは診療をした歯科医師が保存するとしています。個人の医院を譲る場合、譲る院長自身の診療の記録の保存を誰がどう担うかを、譲渡の条件として定めておきます。
患者への案内は、譲渡の後に院長が一定の期間診療を続け、譲り受ける歯科医師を紹介しながら段階的に交代する形が、患者の離れを抑えるうえで有効です。引継ぎの期間の長さと院長の役割は、条件の一つとして早めに決めておきます。
買主が見る、歯科医院に固有の指標
歯科医院を譲り受ける側は、次の指標で医院の収益の続きやすさと、引き継いだ後に要る費用を見ます。
第1に、患者の数と、定期的な来院(予防のための定期の通院)の患者の割合です。定期の通院の患者が多い医院は、院長が代わっても来院が続きやすいと見られます。第2に、自費診療の比率と、その内訳です。自費診療は収益性が高い反面、院長個人の技術と信頼に結び付いていることが多く、院長が退いた後に続くかが問われます。第3に、診療台の数と稼働の状況です。第4に、診療台、撮影の機器、滅菌の設備などの更新の時期です。更新が近い設備は、譲り受けた後の支出として価格から差し引かれます。
第5に、歯科衛生士の人数、勤続の年数、譲渡の後も勤め続ける意向です。歯科衛生士は、歯科医師の指導の下に歯や口の疾患の予防の処置を行うことを業とする者であり(歯科衛生士法第2条)、定期の通院の患者を支える中心です。歯科衛生士が退職すれば、予防の診療の量そのものが減ります。第6に、建物の賃貸借の残りの期間と、更新の見込みです。
個人の歯科医院の価格の目安を出す計算例
次の数値は、説明のための架空の医院の例です。個人で開業している歯科医院で、院長の取り分を差し引く前の事業の利益(事業所得の基礎となる額)が年2,400万円とします。院長が退いた後に、診療所の管理者となる歯科医師を迎える報酬を年1,400万円と見積ると、事業としての利益は1,000万円です。設備・内装の時価は1,500万円、診療台3台のうち1台は近く更新が必要で、その費用を600万円と見込みます。
| 前提 | 計算 | 目安の額 |
|---|---|---|
| 設備の時価に、事業としての利益の2年分を加える | 1,500万円+1,000万円×2年 | 3,500万円 |
| 近く更新の要る診療台の費用を差し引く | 3,500万円-600万円 | 2,900万円 |
| 自費診療の多くが院長への指名で、上乗せを1年分と見る | 1,500万円+1,000万円×1年-600万円 | 1,900万円 |
院長の取り分を差し引く前の利益2,400万円をそのまま使うと、価格は大きく見えますが、譲り受ける側は管理者の歯科医師の報酬を差し引いた利益で見ます。さらに、設備の更新と、院長個人に結び付いた自費診療の続きやすさによって、目安の額は3,500万円から1,900万円まで動きます。年数と数値は計算のための仮定であり、相場や当社の実績を示すものではありません。課税の効果も織り込んでいません。
この例から分かるのは、譲る前の数年の過ごし方が価格に響くということです。設備の更新の時期を見極め、自費診療の患者にも譲り受ける歯科医師との関係を作る期間を設け、歯科衛生士が残れる体制を整えることが、目安の額を守ることにつながります。
勤務の歯科医師に譲るか、外部に譲るかの分かれ目
歯科医院の譲り先は、大きく3つに分かれます。どれが適するかは、院長が何を優先するかで決まります。
| 譲り先 | 利点 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 医院に勤務している歯科医師 | 患者と職員が顔を知っており、引継ぎが円滑 | 資金の調達の見込み。調達の上限が価格の上限になりやすい |
| 近隣で開業を考える歯科医師個人 | 新たに開業するより早く患者の基盤を得られるため、関心を持たれやすい | 資金の調達、診療の方針の違い、引継ぎの期間に院長に求める役割 |
| 複数の医院を営む歯科の医療法人 | 資金の面の余裕があり、歯科医師や職員を融通できる | 診療の方針、職員の処遇、医院の名称の変更の予定 |
なお、医療法第7条第7項は、営利を目的として診療所を開設しようとする者には開設の許可を与えないことができるとしています。株式会社が歯科医院を譲り受けて開設者になる形は通常想定されず、譲り先は歯科医師個人か医療法人が中心になります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
いま確認していただきたいこと
- 医院が個人の開業か医療法人か、医療法人であれば出資持分の定めの有無を確かめてください。
- 患者の数、定期の通院の患者の割合、自費診療の比率を直近2年分集計してください。
- 診療台と主要な設備の導入の時期と、更新の見込みを一覧にしてください。
- 歯科衛生士と職員の一覧を作り、勤続の年数を確かめてください。
- 建物の賃貸借の残りの期間と、譲渡に家主の承諾が要るかを確かめてください。

よくあるご質問
歯科医院の譲渡について、院長の方からよくいただくご質問です。
個人で開業している歯科医院を譲ると、保険診療は続けられますか。
個人の歯科医院を譲る場合は、譲り受ける歯科医師が新たに診療所の開設を届け出て、保険医療機関の指定を申請します。指定の日と診療の開始の日の間に空白が生じないよう、手続の時期を所管の窓口に事前に確かめておくことが大切です。
患者さんのカルテは、譲り受ける先生に渡してよいのですか。
個人情報の保護に関する法律は、事業の承継に伴って個人データが提供される場合を第三者への提供に当たらないとしています。そのうえで、診療録の保存の義務を誰が負うか、患者への案内をどうするかを、譲渡の条件として定めておきます。
勤務している歯科医師に譲るのと、外部の医療法人に譲るのとでは、何が違いますか。
勤務の歯科医師に譲る場合は、患者と職員の引継ぎが円滑な一方、資金の調達の上限が価格の上限になりやすい傾向があります。外部の医療法人に譲る場合は、資金の面の余裕がある一方、診療の方針や職員の処遇が変わることがあり、条件として確かめておく必要があります。
まとめ
歯科医院の譲渡の方法は、個人の開業か医療法人かで異なります。個人の医院は事業の譲渡となり、譲り受ける歯科医師が開設の届出と保険医療機関の指定の申請を行い、職員とは改めて雇用の契約を結びます。医療法人は、社員と理事の交代によって法人そのものを引き継ぐことができます。
価格と成否を左右するのは、定期の通院の患者の割合、自費診療の比率と院長個人への結び付き、設備の更新の時期、歯科衛生士が残るかどうかです。架空の医院の例では、これらの前提によって目安の額が3,500万円から1,900万円まで動きました。
診療録の引継ぎと保存の分担、患者への案内の方法も、譲渡の条件として早めに決めておく事柄です。譲る前の数年を準備の期間ととらえて、設備と人の手当てを進めてください。
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当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。譲渡の方法の法的な判断、医療法人の定款の定めや出資持分に関する判断、契約書の作成及び審査など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。
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この記事の出典
- 医療法(昭和23年法律第205号)第7条、第8条、第9条、第46条の6、第54条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205
- 健康保険法(大正11年法律第70号)第64条、第65条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 歯科医師法(昭和23年法律第202号)第23条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000202
- 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)第2条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000204
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第18条、第27条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
- 民法(明治29年法律第89号)第625条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
この記事の位置付け
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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