営業権はいくらと見られるのか 純資産に上乗せされる額の考え方と、上乗せが小さくなる会社

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違
会社の売却価格の説明を受けると、「時価純資産に営業権を加えた額」という言い方がよく出てきます。純資産は決算書を見ればおおよそ分かりますが、営業権がいくらになるのかは見当がつきません。長年の取引先、従業員の技術、地域での信用。これらが価格にどう反映されるのか、そして自社の上乗せは大きいのか小さいのかを知りたいと考える経営者の方は少なくありません。
本記事は、会社の売却を考え始め、時価純資産の上にどれだけの額が上乗せされるのか、その額が何で決まるのかを知りたい経営者の方に向けたものです。評価の方法の全体像を先に知りたい方は、会社の売却価格の決まり方のページをご覧ください。
結論から申し上げると、営業権は、会社が資産から通常得られる水準を超えて生み出している利益(超過収益)が、何年続くと見込めるかで決まります。超過収益の大きさと、それが続く年数の2つが鍵です。社長個人への依存が大きい会社や、売上が特定の取引先に集中している会社では、続く年数が短く見られ、又は見込む利回りが高く置かれるため、上乗せは小さくなります。
営業権は、時価純資産を超えて支払われる部分です
会社の売却価格は、多くの場合、時価純資産と、それを超えて支払われる部分とに分けて説明されます。時価純資産は、会社の資産を時価に直し、負債を差し引いた額です。これを超えて支払われる部分が、営業権又はのれんと呼ばれるものです。
中小企業の売却で広く用いられる、時価純資産に営業利益の数年分を加える方法(年倍法)では、「営業利益×年数」の部分が営業権に当たります。この方法は計算が分かりやすい反面、純資産の大きさにかかわらず利益の全額を上乗せの基礎にしているため、資産が大きく利益が小さい会社では、営業権を大きく見すぎることがあります。そこで、買主は、資産から通常得られる利益を差し引いた残り、つまり超過収益に着目して上乗せを見ることがあります。

超過収益の考え方で上乗せを見る
会社の資産は、それ自体が一定の利益を生むものと考えられます。同じ額の資産を持つ会社であれば、特別な強みがなくても、ある程度の利益は得られるはずだという考え方です。その水準を超える利益こそが、その会社に固有の強み、つまり取引先との関係、従業員の技術、地域での信用などが生んでいる利益だと見ます。
超過収益の考え方による営業権は、次の3つの要素で組み立てます。
- 正常な利益:社長の報酬や私的な経費を見直した後の利益
- 資産から通常得られる利益:時価純資産に、買主が見込む利回りを掛けた額
- 続く年数:超過収益が、社長が退いた後も続くと見込める年数
営業権=(正常な利益-時価純資産×見込む利回り)×続く年数、というのが最も簡単な形です。将来の利益を現在の価値に割り引いて計算する方法もあり、その場合は額がさらに小さくなります。見込む利回りと年数は、買主が会社の事情を見て置く仮定であり、決まった値があるわけではありません。
見込む利回りは、事業の危険の大きさで変わります
資産から通常得られる利回りは、買主が同じ資金をほかの事業や資産に振り向けた場合に得られると考える利回りです。売上が安定し、取引先が分散している事業では低く置かれ、売上の変動が大きい事業や、特定の取引先・人に頼る事業では高く置かれます。利回りが高く置かれるほど、資産から通常得られる利益が大きくなり、超過収益は小さくなります。
続く年数は、社長が退いた後の姿で決まります
続く年数は、会社の歴史の長さではなく、社長が退いた後も取引先との関係や従業員の技術が会社に残るかどうかで判断されます。業歴が長くても、取引先との関係が社長個人に結び付いていれば、年数は短く見られます。
年倍法と超過収益の考え方を並べた計算例
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。時価純資産が2億円、社長の報酬などを見直した後の正常な営業利益が年3,000万円の会社を考えます。買主が資産から通常得られる利回りを年8%と見込み、超過収益が3年続くと見たとします。
| 見方 | 営業権の計算 | 営業権 | 価格の目安(時価純資産2億円を加える) |
|---|---|---|---|
| 年倍法(3年) | 3,000万円×3年 | 9,000万円 | 2億9,000万円 |
| 超過収益の考え方(3年) | (3,000万円-2億円×8%)×3年=1,400万円×3年 | 4,200万円 | 2億4,200万円 |
同じ会社でも、利益の全額を上乗せの基礎にするか、資産から通常得られる1,600万円を差し引いた超過分だけを基礎にするかで、営業権に4,800万円の差が出ます。純資産が大きい会社ほど、この差は広がります。買主が超過収益の考え方を持ち出してきたときは、見込む利回りと年数の2つの仮定を尋ねれば、上乗せの額の根拠が分かります。数値と利回り・年数は計算のための仮定であり、相場や当社の実績を示すものではありません。課税の効果も織り込んでいません。
資産から通常得られる水準に利益が届かない会社では、超過収益はなくなります。たとえば時価純資産が5億円、正常な営業利益が3,000万円の会社で利回りを8%と見れば、資産から通常得られる利益は4,000万円となり、正常な利益を1,000万円上回ります。この場合、上乗せはなく、純資産を下回る価格が提示されることもあります。
上乗せが小さくなる会社と、その分かれ目
同じ超過収益でも、それがどれだけ確かに続くかによって、上乗せは大きく変わります。買主は、次の事情を見て、年数を短くしたり、見込む利回りを高く置いたりします。
| 事情 | 買主の見方 | 上の例に当てはめた営業権 |
|---|---|---|
| 特段の事情がない | 年数3年、利回り8% | 1,400万円×3年=4,200万円 |
| 受注・技術が社長個人に依存している | 社長が退くと超過収益が続かないと見て、年数を1年に | 1,400万円×1年=1,400万円 |
| 売上の半分が1社の取引先に集中している | 取引が途切れる危険を見込み、利回りを12%に | (3,000万円-2,400万円)×3年=1,800万円 |
| 社長への依存と取引先の集中が重なる | 年数1年、利回り12% | 600万円×1年=600万円 |
社長への依存と取引先の集中が重なると、営業権は4,200万円から600万円にまで小さくなります。上乗せが小さくなる理由の多くは、会社の利益そのものではなく、利益が続くかどうかへの疑いにあります。言い換えれば、その疑いを解く材料を示せれば、上乗せは回復します。
このほか、許認可の期限が近い、主要な従業員の退職が見込まれる、利益が一時的な需要によって押し上げられている、といった事情も上乗せを小さくします。反対に、更新の見込みの高い許認可、長期の取引の契約、技術を持つ従業員の定着は、上乗せを支える事情になります。
買主の種類によって、上乗せの見方は変わります
同じ会社でも、誰が買うかによって営業権の見方は変わります。同業の事業者は、自社の販路や仕入れと組み合わせることで、売主の会社単独では得られない利益を見込めることがあります。その場合、超過収益を大きく見て、上乗せを厚くする余地が生まれます。もっとも、組み合わせによって生まれる利益は買主の努力によるものでもありますので、そのすべてが価格に反映されるわけではありません。
投資会社は、会社単独の利益と、投資した資金を何年で回収できるかを重く見ます。独立して事業を持ちたい個人は、資金の調達の上限が価格の上限になりやすく、上乗せは控えめになります。自社の強みがどの種類の買主にとって価値が大きいかを考えておくと、打診の先を選ぶときの手掛かりになります。
相続税の計算で使う営業権の評価とは目的が違います
営業権の評価の方法としては、国税庁の財産評価基本通達にも定めがあります。相続税や贈与税の計算のための方法で、平均の利益金額の2分の1から、標準企業者報酬額と総資産価額の5%を差し引いて超過利益金額を求め、営業権の持続年数(原則として10年)に応じた率を掛けて計算します(財産評価基本通達165・166)。
この方法は課税の公平のための画一的な方法であり、売却の価格を示すものではありません。通達の注記にもあるとおり、平均の利益金額が5,000万円以下の場合は、標準企業者報酬額が平均の利益金額の2分の1以上になるため、算式からは営業権の価額が算出されません。中小企業の売却で営業権を考えるときに、この方法の結果をそのまま当てはめることはできません。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
上乗せを大きく見てもらうために、売却の前にできること
上乗せを左右するのは、超過収益が続くことを買主に示せるかどうかです。第1に、社長への依存を減らします。受注の窓口を社長以外にも広げ、取引先と従業員の関係を社内に移しておきます。第2に、取引の継続を書面で示します。主要な取引先との取引の年数、継続の率、契約の期間と更新の状況を一覧にします。第3に、技術や資格を持つ従業員の人数と勤続の年数を整理します。第4に、利益の中に一時的なものが混ざっていれば、それを分けて正常な利益を示します。第5に、事業に必要な許認可の一覧と有効期間、更新の手続の状況をまとめ、譲渡の後も事業を続けられることを示します。
これらは、売却の直前に整えようとしても間に合わないものが多くあります。売却を考え始めた段階で、自社の上乗せを小さくしている事情がどれかを確かめ、手を付けられるものから始めてください。
いま確認していただきたいこと
- 時価純資産と、社長の報酬などを見直した正常な利益を計算してください。
- 正常な利益が、時価純資産に一定の利回りを掛けた額を上回っているかを確かめてください。
- 受注・技術・取引先の関係のうち、社長個人に依存しているものを書き出してください。
- 売上のうち、上位の取引先が占める割合を計算してください。
- 年倍法と超過収益の考え方の両方で、営業権の目安を出して比べてください。

よくあるご質問
営業権について、売却を考えている経営者の方からよくいただくご質問です。
営業権とのれんは同じものですか。
会社の売却の場面では、ほぼ同じ意味で使われます。いずれも、買主が時価純資産を超えて支払う部分を指し、その会社が資産から通常得られる以上の利益を生む力に対する対価と考えられています。
赤字の会社には営業権はつかないのですか。
決算書が赤字でも、社長の報酬などを見直した正常な利益が出ていれば、営業権が認められることがあります。反対に、正常な利益が資産から通常得られる水準に届かなければ、上乗せはなく、純資産を下回る価格になることもあります。
相続税の計算で使う営業権の評価で、売却の価格を考えてもよいですか。
目的が異なるため、そのまま使うことはできません。財産評価基本通達の営業権の評価は課税のための画一的な方法であり、平均の利益の水準によっては営業権の価額が算出されないこともあります。売却の価格は、買主の見方と条件の話合いで決まります。
まとめ
営業権は、時価純資産を超えて支払われる部分であり、会社が資産から通常得られる水準を超えて生み出している利益が、何年続くと見込めるかで決まります。架空の会社の例では、年倍法で9,000万円と見える営業権が、超過収益の考え方では4,200万円となりました。
社長への依存や取引先の集中があると、買主は年数を短くし、利回りを高く置きます。例では、2つの事情が重なると営業権は600万円にまで小さくなりました。上乗せを小さくしている理由の多くは、利益が続くかどうかへの疑いです。
相続税の計算のための営業権の評価は、目的が異なるため売却の価格には使えません。売却を考え始めた段階で、自社の上乗せを小さくしている事情を確かめ、売却の前にできる手当てから始めてください。
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当社は、正常な利益と時価純資産の算定、年倍法と超過収益の考え方による営業権の目安の試算、上乗せを小さくしている事情の整理を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。株式の価値の算定は、企業価値評価サービスとしてお引き受けしています。
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この記事の出典
- 国税庁「財産評価基本通達」第9節 営業権(165・166) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/07/02.htm
この記事の位置付け
純資産に上乗せされる営業権の額に関するページです。本ページは、会社の売却価格のうち上乗せの部分について、超過収益の考え方による計算と、上乗せが小さくなる事情をご説明します。評価の方法の全体像は別のページをご参照ください。
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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