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M&A仲介会社が示した想定価格が低いと感じたとき 算定の前提を5つの項目で確かめる方法

公開 2026年11月12日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

M&A仲介会社との面談で、決算書を渡して数日後に「御社の想定価格は1億6,000万円程度です」と告げられた。長年積み上げてきた会社の価値としては低すぎるように思えるが、何が低いのかを言葉にできず、そのまま話を進めてよいのか迷っている。会社の売却を考え始めた経営者の方の多くが、最初の想定価格の場面でこの迷いに出会います。

本記事は、M&A仲介会社から自社の想定価格を示され、その額が低いと感じているものの、どこを確かめればよいか分からない経営者の方に向けたものです。既に意向表明書を受け取り、買主の提示の価格を比べる段階の方は、意向表明書を受領したときのページをご覧ください。

結論から申し上げると、示された想定価格が低いかどうかは、価格そのものではなく、算定の前提で判断します。確かめる前提は、利益の正常化、事業に使っていない資産の扱い、営業権の見方、借入金と現預金の差引き、算定の方法の5つです。このうち1つでも前提が違えば、同じ会社でも価格は大きく変わります。

想定価格は、前提を積み上げた結果として示されています

売却の初めの段階で示される想定価格は、多くの場合、決算書の数字に一定の前提を当てはめて計算した目安です。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、M&A仲介会社が確定的な価格の評価を行うことはできず、必要に応じて専門家の意見を求められる旨を明示することを求めています。想定価格は、売主と買主のどちらの立場にも寄らない位置から示される目安であり、確定した価格ではありません。

そのため、想定価格が低く出る原因の多くは、計算の誤りではなく、前提の置き方にあります。決算書の数字をそのまま使うと、社長の報酬の高さや、保険積立金・土地の含み益など、決算書に表れにくい価値が抜け落ちます。反対に、同じガイドラインは、勧誘の場面で過大な価格の評価を示すことを禁じていますので、高い想定価格が出たから正しいというわけでもありません。大切なのは、額の高い低いではなく、前提が自社の実態に合っているかどうかです。

図1 想定価格は、前提を積み上げて計算した目安
図1 想定価格は、前提を積み上げて計算した目安

算定の前提を確かめる5つの項目

想定価格の説明を受けたら、次の5つの項目について、どの前提が置かれているかを確かめます。表の右の欄は、依頼先に書面で尋ねるときの問いの例です。

項目 確かめること 低く出やすい前提 尋ねる問いの例
利益の正常化 社長の報酬、親族の給与、私的な経費を見直した利益を使っているか 決算書の営業利益をそのまま使っている 計算に用いた利益と、見直した項目の一覧を示してください
事業に使っていない資産 保険積立金、遊休の土地、有価証券を時価で見ているか 帳簿の価額のまま、又は計算から外している 資産を何の価額で計算したかを示してください
営業権の見方 純資産に上乗せする利益の年数と、その理由 年数を短く置き、理由が書かれていない 年数を決めた理由を、自社の事情に即して示してください
借入金と現預金の差引き 借入金を差し引くとき、現預金を足し戻しているか 借入金だけを差し引いている、又は純資産の計算と二重に差し引いている 借入金と現預金をどの段階でどう扱ったかを示してください
算定の方法 どの方法を使い、ほかの方法と比べたか 1つの方法だけで、他の方法との比較がない ほかの方法で計算した場合の結果を示してください

利益の正常化は、最も差が出やすい前提です

中小企業の決算書には、社長の報酬や家族への給与など、経営者の判断で決まる費用が含まれています。買主が会社を引き継いだ後には生じない費用を足し戻し、反対に、引き継いだ後に新たに生じる費用(社長に代わる経営者の報酬など)を差し引いた利益が、正常な利益です。見直しの対象と額の一覧が示されていない想定価格は、まずこの点を尋ねます。

事業に使っていない資産は、時価で見るか、別に精算するかを確かめます

社長を被保険者とする保険の積立金、事業に使っていない土地、取引の関係のない有価証券は、買主にとって事業の価値とは別のものです。想定価格の計算から外されている場合は、それが「価値がないから外した」のか、「譲渡の前に社長が取得するなど別に精算する前提で外した」のかを確かめます。後者であれば、想定価格が低くても、売主が受け取る総額は変わらないことがあります。

営業権の年数は、会社の事情を理由として示してもらいます

純資産に上乗せする利益の年数は、取引先との関係が続く見込み、社長個人への依存の程度、許認可の有無、従業員の定着の状況といった会社の事情で説明されるものです。年数だけが示され、理由が業界の一般論にとどまる場合は、自社のどの事情を見て短くしたのかを尋ねます。理由が分かれば、売却の前に手当てできる事情かどうかも判断できます。

借入金と現預金は、方法によって扱う場所が変わります

純資産に利益の数年分を加える方法では、純資産の計算の中で既に借入金が差し引かれ、現預金が含まれています。他方、利益の倍数で事業の価値を出す方法では、事業の価値から借入金を差し引き、現預金を足し戻して株式の価値を求めます。2つの方法の考え方が混ざると、借入金を二重に差し引いたり、現預金を足し戻し忘れたりすることがあります。

前提を1つ変えると価格がどれだけ動くかの計算例

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。M&A仲介会社は、簿価純資産1億2,000万円に、決算書の営業利益2,000万円の2年分を加えて、想定価格を1億6,000万円と示しました。

この会社では、社長の報酬が3,000万円ですが、社長の職務を引き継ぐ経営者を迎える場合の報酬は1,500万円と見積られます。また、保険積立金は帳簿の価額が1,000万円ですが、解約した場合の返戻金は2,800万円です。工場の隣の遊休の土地は、帳簿の価額が3,000万円、時価が5,000万円です。

変えた前提 計算 目安の額 提示との差
示された想定価格(前提を変えない) 1億2,000万円+2,000万円×2年 1億6,000万円 ―
利益の正常化だけを行う(報酬の差1,500万円を足し戻す) 1億2,000万円+3,500万円×2年 1億9,000万円 +3,000万円
事業に使っていない資産だけを時価にする(+1,800万円、+2,000万円) 1億5,800万円+2,000万円×2年 1億9,800万円 +3,800万円
年数だけを3年にする 1億2,000万円+2,000万円×3年 1億8,000万円 +2,000万円
3つの前提をすべて変える 1億5,800万円+3,500万円×3年 2億6,300万円 +1億300万円

前提を1つ変えるだけで2,000万円から3,800万円、3つを変えると1億300万円の差が生じます。もっとも、買主が後任の経営者の報酬を2,000万円と見れば、正常な利益は3,000万円にとどまりますし、土地の含み益に対する税金に相当する額を差し引くべきだという見方もあります。年数を何年とするかも、買主の見方と条件の話合いで決まる事柄です。この計算例は、前提ごとに価格がどれだけ動くかを示すためのものであり、相場や当社の実績を示すものではありません。課税の効果も織り込んでいません。

ご自身の会社の数字で目安を確かめる場合は、年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算をお使いください。年数と純資産の額を変えて、幅を見ておくことをお勧めします。

前提の違いが「直せる違い」か「見方の違い」かを分けて考えます

5つの項目を確かめると、依頼先の前提と自社の実態との違いが見えてきます。違いには性質の異なるものが混ざっていますので、次のように分けて対応を決めます。

違いの性質 例 次の手
事実の取りこぼし 保険の解約返戻金、土地の時価、私的な経費が反映されていない 証書・評価の資料・帳簿を出して、計算をやり直してもらう
見方の違い 年数、後任の経営者の報酬の見積り 1つの額ではなく、前提ごとの幅で示してもらう
会社の課題の反映 社長個人への依存、特定の取引先への集中を理由に年数を短くしている 課題が事実かを確かめ、売却の前に手当てできるかを検討する
根拠の不提示 尋ねても、利益の見直しの内訳や年数の理由が示されない 第三者の意見を求め、前提を独立に点検する

事実の取りこぼしは、資料を出せば直る違いです。見方の違いは、買主が最終的に判断する事柄ですので、売主の側では幅を把握しておくことが目的になります。根拠が示されない場合は、価格の当否より先に、依頼先の説明の姿勢そのものを確かめる分かれ目です。

依頼先に根拠を尋ねるときは、書面で、項目ごとに尋ねます

面談の場で「低いのではないか」と伝えると、話は額の上げ下げに向かいがちです。上の表の問いを項目ごとに並べた書面を渡し、回答も書面又は電子メールで受け取るようにします。回答がそろうと、どの前提を変えれば額がいくら動くかを、ご自身で計算し直せるようになります。

あわせて、次の3点も尋ねておきます。第1に、想定価格の計算に用いた決算書の期と、試算表を使ったかどうかです。第2に、同じ業種の会社の売却で、買主がどの指標を重視したかという説明ができるかどうかです。第3に、正式な株式の価値の算定を行う場合の方法と時期です。当社では、企業価値評価サービスとして、前提を明示した算定をお引き受けしています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

想定価格を上げようとするときに避けたいこと

前提を確かめずに、希望の額だけを伝えて想定価格を上げてもらっても、買主が同じ前提で見る保証はありません。根拠のない額で打診を始めると、関心を示す買主候補が少なくなり、後から価格を下げる形で前提を改めることになりがちです。

また、より高い想定価格を示す別の会社に依頼先を変えたくなることもあるでしょう。ガイドラインが勧誘の場面での過大な価格の評価を禁じているとおり、高い額そのものは前提の確かさを意味しません。どの会社の想定価格であっても、5つの項目の前提を同じ形で並べて比べることが、判断を誤らないための方法です。

いま確認していただきたいこと

  • 示された想定価格の計算の内訳(純資産の額、利益の額、年数又は倍数)を書面で受け取ってください。
  • 社長の報酬、親族の給与、私的な経費のうち、見直しの対象となるものを書き出してください。
  • 保険積立金の解約返戻金、土地の時価、有価証券の時価が分かる資料をそろえてください。
  • 借入金と現預金の残高の一覧を作り、計算の中でどう扱われたかを照らし合わせてください。
  • 前提の違いを「事実の取りこぼし」「見方の違い」「会社の課題」「根拠の不提示」に分けてください。
図2 いま確認していただきたいこと
図2 いま確認していただきたいこと

よくあるご質問

想定価格の受け止め方について、売却を考え始めた方からよくいただくご質問です。

想定価格は、M&A仲介会社が保証する価格ですか。

保証する価格ではありません。中小M&Aガイドラインも、M&A仲介会社は確定的な価格の評価を行えない旨の明示を求めています。想定価格は、決算書の数字と前提から計算した目安であり、実際の価格は買主の見方と条件の話合いで決まります。

想定価格が低いと伝えたら、依頼先との関係が悪くなりませんか。

「低い」という感想ではなく、前提ごとの問いを書面で伝えれば、依頼先にとっても答えやすくなります。利益の見直しの内訳、資産の時価、年数の根拠を尋ねることは、依頼者として自然な確認です。

自社の想定価格の目安を、自分で計算することはできますか。

時価純資産に正常な営業利益の数年分を加える年倍法であれば、決算書の数字から目安を出せます。当社の自動計算でも試算できますが、年数や時価は前提により変わりますので、幅のある目安としてお使いください。

まとめ

M&A仲介会社が示す想定価格は、決算書の数字に前提を当てはめた目安です。低いと感じたときは、額ではなく、利益の正常化、事業に使っていない資産、営業権の年数、借入金と現預金の差引き、算定の方法という5つの前提を確かめてください。

架空の会社の例では、前提を1つ変えるだけで2,000万円から3,800万円、3つを変えると1億円を超える差が生じました。違いを、資料で直せるもの、幅で把握すべきもの、売却の前に手当てすべきもの、根拠が示されないものに分ければ、次に何をすればよいかが決まります。

根拠を尋ねても答えが得られない場合は、前提を独立に点検する機会を設けることをお勧めします。

当社の関与と、ご相談の窓口

当社は、示された想定価格の前提の点検、前提ごとの価格の幅の試算、企業価値の評価、依頼先に尋ねる問いの整理を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。株式の価値の評価は、会社法、ファイナンス理論、株式の価値の評価の理論を踏まえて行います。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。依頼先との契約の解釈など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いと税額の計算は、税理士にお確かめください。

他のM&A仲介会社が示した価格についての意見の求め方は、提示価格・進め方のセカンドオピニオンのご案内にも整理しています。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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この記事の出典

  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版) 第三者への円滑な事業引継ぎに向けて」(令和6年8月) https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf

この記事の位置付け

依頼先が示した想定価格の確かめ方に関するページです。本ページは、会社の売却の初めの段階で、算定の前提を5つに分けて点検し、根拠を尋ねる手順をご説明します。価格の決まり方の全体像は別のページをご参照ください。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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