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調剤薬局を売却するとき 買主が見る処方箋の応需先・薬剤師の確保と保険薬局の指定の扱い

公開 2026年11月12日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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門前の診療所の処方箋を受けて20年、地域の薬局として続けてきた。社長ご自身も薬剤師として毎日調剤に立っているが、後を継ぐ親族はいない。最近は勤務の薬剤師の採用にも苦労し、応需先の診療所の先生も高齢になってきた。薬局を誰かに引き継いでもらうなら、何が評価され、何が障害になるのかを知っておきたい。調剤薬局の経営者の方からは、このようなご相談が寄せられます。

本記事は、調剤薬局を営む会社の経営者の方、又は個人で薬局を開設している薬剤師の方で、薬局の第三者への売却を考え始めた方に向けたものです。病院や診療所を譲る場面は、病院・医療法人のM&A・売却・事業承継のご案内をご覧ください。

結論から申し上げると、調剤薬局の売却で価格と成否を左右するのは、処方箋の応需先の医療機関がこれからも続くかどうかと、管理薬剤師をはじめとする薬剤師を確保できるかどうかの2点です。手続の面では、株式の譲渡であれば薬局の開設の許可と保険薬局の指定はそのまま続きますが、事業の譲渡であれば買主が改めて許可を受け、指定を申請する必要があります。この違いを踏まえて、売却の方法と時期を選びます。

薬局の売却で関わる許可・指定・登録の3つ

調剤薬局の事業は、3つの公的な手続の上に成り立っています。売却の方法によって、どれが続き、どれを取り直すかが変わります。

薬局の開設の許可

薬局は、所在地の都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区の区域では市長又は区長)の許可を受けなければ開設できません(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」といいます)第4条第1項)。許可は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います(同条第4項)。許可は、薬局の開設者ごとに受けるものです。

保険薬局の指定

健康保険の処方箋による調剤を行うには、厚生労働大臣の指定を受けた保険薬局である必要があります(健康保険法第63条第3項第1号)。指定は薬局の開設者の申請により行われ(同法第65条第1項)、指定の日から6年を経過すると効力を失います(同法第68条第1項)。保険薬局で健康保険の調剤に従事する薬剤師は、保険薬剤師の登録を受けている必要があります(同法第64条)。

薬局の管理者

開設者が薬剤師でないときは、その薬局で実務に従事する薬剤師の中から管理者を指定して、実地に管理させなければなりません(医薬品医療機器等法第7条第2項)。管理者は、原則として、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事することができません(同条第4項)。管理者を変えたときは、30日以内に届け出る必要があります(同法第10条第1項)。

この記事で確かめる順序(調剤薬局を売却するとき)
この記事で確かめる順序(調剤薬局を売却するとき)

株式の譲渡か事業の譲渡かで、手続はこう変わります

会社が薬局を開設している場合、売却の方法は、会社の株式を譲る方法と、薬局の事業だけを譲る方法に分かれます。個人で薬局を開設している場合は、事業を譲る方法になります。

項目 株式の譲渡 事業の譲渡(個人の薬局を含む)
薬局の開設者 会社のまま変わらない 買主に変わる
開設の許可 続く。管理者その他の届出事項の変更があれば届け出る 買主が新たに許可を受ける
保険薬局の指定 続く 買主が指定を申請する。指定の日と処方箋の受付の開始の日の間に空白が生じないよう、時期を事前に確かめる
借入れ・契約・過去の債務 会社にそのまま残る 引き継ぐものを個別に定める
買主から見た注意 帳簿にない債務、過去の調剤報酬の請求の適否まで調べる 許可・指定の取り直しの日程が組めるか

株式の譲渡は手続の連続性の面で売主・買主の双方に利点がありますが、会社の過去の債務も一緒に移るため、買主は調査を厚くします。事業の譲渡は引き継ぐものを選べる一方、許可と指定の取り直しの日程が組めるかが成否を分けます。届出・申請の時期と必要書類は、薬局の所在地の都道府県等の窓口と地方厚生(支)局に事前に確かめてください。どの方法を採るか、契約にどう定めるかの法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

買主が最初に見る、価格を左右する指標

調剤薬局の買主は、次の指標で薬局の収益の続きやすさを見ます。

第1に、処方箋の受付の回数とその推移です。月ごとの回数と、季節による増減を見ます。第2に、応需先の医療機関への集中の度合いです。特定の医療機関からの処方箋がどれだけの割合を占めるかは、その医療機関が閉じたときの影響の大きさを示します。第3に、応需先の医療機関の継続の見通しです。医師の年齢、後継の医師の有無、建物の賃貸借の期間などが問われます。

第4に、収入の構成です。調剤報酬は、薬局の技術や管理に対する部分と、薬剤そのものの部分に分かれます。売上の額が大きくても、その多くが薬剤の部分であれば、利益の源泉は小さいことがあります。第5に、薬剤師の人数、年齢、勤続の年数です。第6に、在庫の額と、使用の期限が近い在庫の割合です。

調剤報酬のうち調剤基本料の区分は、厚生労働省の告示により、薬局の処方箋の受付の回数と特定の医療機関からの処方箋の集中の割合に加えて、同じグループの薬局全体の受付の回数などで分かれます。買主のグループの規模によっては、譲渡の後に区分が変わり、同じ処方箋の数でも収入が変わることがあります。買主は、自らのグループに加えた後の区分で収益を見積りますので、売主の側でもこの点を確かめておく必要があります。

応需先への依存が価格をどれだけ動かすかの計算例

次の数値は、説明のための架空の薬局の例です。

この会社は薬局を1店舗開設し、月の処方箋の受付は約1,600回、そのうち80%が隣の診療所からのものです。年間の売上は2億4,000万円で、うち薬剤の部分が1億7,000万円です。薬剤師である社長は管理者を兼ね、役員報酬を年1,200万円取っています。社長が退く場合に管理薬剤師を外部から迎える報酬を年800万円と見積ると、決算書の営業利益1,100万円に差の400万円を足し戻して、正常な営業利益は1,500万円です。時価純資産は、使用の期限が近い在庫の評価を200万円下げた後で6,000万円とします。

応需先の診療所の見通し 上乗せの年数の仮定 計算 目安の額
後継の医師が決まり、建物の賃貸借も長く続く 3年 6,000万円+1,500万円×3年 1億500万円
医師が高齢で、後継が決まっていない 1.5年 6,000万円+1,500万円×1.5年 8,250万円

応需先の見通しの違いだけで、目安の額に2,250万円の差が生じます。さらに、応需先の診療所が閉じれば処方箋の80%を失うおそれがあるため、買主は、価格の一部を譲渡の後の一定期間の処方箋の受付の回数に連動させる条件を求めることもあります。年数の仮定と数値は架空の例であり、相場や当社の実績を示すものではありません。課税の効果も織り込んでいません。

この例から分かるのは、応需先の診療所の承継の見通しを把握しておくことが、売主にとって最も効果のある準備だということです。応需先の医療機関の経営に関わる事柄ですので、聞き方と時期には配慮が要りますが、建物の賃貸借の期間など、売主の側で確かめられる事実から整理します。

管理薬剤師と薬剤師の確保が、売却の成否を分けます

買主にとって、薬剤師を確保できない薬局は引き継ぐことができません。とりわけ、社長が薬剤師で管理者を兼ねている薬局では、社長が退くと同時に管理者を指定し直す必要があります。後任の管理者を社内の薬剤師から選ぶのか、買主のグループから迎えるのか、それまで社長が残るのかを、売却の条件の一つとして早めに決めておきます。

勤務の薬剤師が売却を機に退職すれば、処方箋を受けられる量そのものが減ります。薬剤師の人数、年齢、勤務の形態(常勤・非常勤)、資格の登録の状況を一覧にし、売却の前後で処遇がどうなるかを買主と確かめておくことが、価格以上に重要になる場面もあります。従業員に売却を伝える時期は、情報の管理との兼ね合いで決めます。

調剤薬局の買主候補となる事業者

調剤薬局の買主候補は、大きく次の類型に分かれます。それぞれ見る点が異なります。

買主の類型 重く見る点 売主が確かめる点
複数の地域に多くの店舗を持つ事業者 処方箋の数、応需先の継続、グループに加えた後の調剤報酬の区分 薬剤師の配置の方針、店名・運営の変更の予定
同じ地域で数店舗を営む事業者 地域の医療機関との関係、薬剤師の融通のしやすさ 資金の調達の見込み、引継ぎの期間に社長に求める役割
独立して薬局を持ちたい薬剤師個人 一店舗の収益と、社長の引継ぎの支援 資金の調達の見込み、事業の譲渡とした場合の許可・指定の日程

なお、応需先の医療機関と不動産の取引などの特別な関係がある薬局については、調剤基本料に特別の区分が定められています。買主候補と応需先の医療機関との関係にも注意が要ります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

売却の前に整理しておくこと

第1に、薬局の開設の許可証、保険薬局の指定の通知、管理者と薬剤師の一覧、更新の時期を一覧にします。許可や指定の更新の時期が売却の時期と重なる場合は、日程の組み方に影響します。第2に、月ごとの処方箋の受付の回数と応需先の内訳を、少なくとも直近の2年分そろえます。第3に、在庫の一覧を、使用の期限とともに整えます。第4に、薬局の建物の賃貸借の契約と、応需先の医療機関との位置関係・契約関係を整理します。第5に、社長の役員報酬と管理者としての職務を分け、正常な利益を計算しておきます。

いま確認していただきたいこと

  • 月ごとの処方箋の受付の回数と、応需先ごとの割合を直近2年分集計してください。
  • 応需先の医療機関の医師の年齢、後継の有無、建物の賃貸借の期間のうち、分かる事実を書き出してください。
  • 薬局の開設の許可と保険薬局の指定の有効期間と、次の更新の時期を確かめてください。
  • 管理者と勤務の薬剤師の一覧を作り、社長が退いた後の管理者の候補を考えてください。
  • 使用の期限が近い在庫の額を把握してください。
いま確認していただきたいこと(調剤薬局を売却するとき)
いま確認していただきたいこと(調剤薬局を売却するとき)

よくあるご質問

調剤薬局の売却について、経営者の方からよくいただくご質問です。

薬局を売却すると、薬局の開設の許可や保険薬局の指定は買主に引き継がれますか。

株式の譲渡であれば、開設者である会社は変わらず、許可と指定はそのまま続きます。事業の譲渡であれば、買主が新たに開設の許可を受け、保険薬局の指定を申請する必要があります。いずれの場合も、管理者の変更などの届出が生じますので、手続の時期を所管の窓口に事前に確かめます。

応需先の医療機関の先生が高齢だと、売却に不利になりますか。

買主は、応需先の医療機関が今後も続くかを最も重く見ます。後継の医師が決まっていない場合は、価格の上乗せの年数を短く見られたり、価格の一部を応需先の継続に連動させる条件が付いたりします。応需先の承継の見通しを把握しておくことが大切です。

薬剤師である社長が管理薬剤師を兼ねていますが、売却の後はどうなりますか。

社長が退く場合は、買主の側で管理薬剤師を指定し直す必要があります。後任が決まるまで社長が残るか、社内の薬剤師が引き継ぐかを、売却の条件の一つとして早めに決めておきます。

まとめ

調剤薬局の売却で価格と成否を左右するのは、応需先の医療機関の継続の見通しと、管理薬剤師をはじめとする薬剤師の確保です。架空の薬局の例では、応需先の見通しの違いだけで目安の額に2,250万円の差が生じました。

手続の面では、株式の譲渡であれば薬局の開設の許可と保険薬局の指定は続き、事業の譲渡であれば買主が許可を受け直し、指定を申請します。調剤基本料の区分は買主のグループの規模によって変わることがありますので、買主の類型ごとに見る点を確かめてください。

処方箋の受付の回数と応需先の内訳、許可と指定の更新の時期、薬剤師の一覧を整えておくことが、売却の準備の出発点です。

当社の関与と、ご相談の窓口

当社は、調剤薬局の売却について、正常な利益と価格の目安の試算、売却の方法ごとの日程の整理、買主候補の選定と打診、条件の比べ方の整理を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。企業価値の算定は、企業価値評価サービスとしてお引き受けしています。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・指定の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。

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この記事の出典

  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第4条、第7条、第10条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145
  • 健康保険法(大正11年法律第70号)第63条、第64条、第65条、第68条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
  • 厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001717704.pdf

この記事の位置付け

調剤薬局の売却に関するページです。本ページは、業種別のM&Aのうち薬局に固有の事情として、応需先への依存、薬剤師の確保、開設の許可と保険薬局の指定の扱いをご説明します。病院・診療所の譲渡は別のページをご参照ください。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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