M&A総合アドバイザーズ
HOME / コラム / 社長の役員報酬が利益をゆがめているとき 買主が行う利益の正常化の計算

社長の役員報酬が利益をゆがめているとき 買主が行う利益の正常化の計算

公開 2026年11月12日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違

会社の利益が出るたびに、社長ご自身の役員報酬を厚くしてきた。配偶者にも経理の手伝いの名目で給与を払っている。その結果、決算書の営業利益は毎期わずかで、M&Aの相談の席で「利益が小さいので価格は伸びにくい」と言われてしまった。反対に、社長が自分の報酬をほとんど取らずに会社を回してきたため、決算書の利益が実態より大きく見えている会社もあります。

本記事は、社長の役員報酬や家族の給与の決め方のために、決算書の利益が会社の実際の稼ぐ力と違って見えている会社を売却しようとしている経営者の方に向けたものです。評価の方法そのものを知りたい方は、会社の売却価格の決まり方のページをご覧ください。

結論から申し上げると、買主は、社長の役員報酬を「社長の職務を引き継ぐ人に払う報酬」に置き換えて利益を見直します。これを利益の正常化といいます。報酬が後任の水準より高ければ差額が利益に足し戻され、低ければ差し引かれます。利益に何年分を掛けて価格の目安を出す方法では、この差が年数の分だけ価格に響きます。正常化を有利に進める鍵は、社長の職務の中身と家族の勤務の実態を、売却の前に書面で示せるようにしておくことです。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

利益の見直しの項目を一覧で知る場面と、社長の報酬の置き換えを計算で確かめる場面とでは、必要な資料と考え方の深さが異なるためです。

  • 社長の報酬と家族の給与を後任の水準に置き換える計算と、その根拠の示し方……本記事
  • 正常な利益を求めるときの見直しの項目の一覧と、評価の方法の全体像……会社の売却価格はどのように決まるのか
  • 少数株主の側から、非上場株式の価格を考える場面……当社の媒体では取り扱っていません

利益の正常化とは、買主が引き継いだ後の利益に直すことです

中小企業の決算書の利益は、経営者の判断で決まる費用の影響を強く受けます。代表的なものが社長の役員報酬です。社長が会社の利益を報酬として受け取れば、会社の利益は小さくなり、報酬を抑えれば会社の利益は大きくなります。どちらも会社の稼ぐ力そのものは同じですが、決算書の数字は大きく違って見えます。

買主は、会社を引き継いだ後に実際に生じる費用で利益を計算し直します。社長が退任すれば、社長の報酬は払わなくなる一方で、社長の仕事を誰かに任せる費用が生じます。この「なくなる費用」と「新たに生じる費用」の差を利益に加減する作業が、利益の正常化です。同じ考え方は、家族への給与、私的な性格の経費、社長個人の所有する不動産の賃料にも当てはまります。

正常化は、買主が自分の側だけで行うものではありません。売主の側でも同じ計算をしておけば、買主の見積りのどこが違うのかを具体的に指摘できます。

この記事で確かめる順序(社長の役員報酬が利益をゆがめているとき)
この記事で確かめる順序(社長の役員報酬が利益をゆがめているとき)

社長の報酬を、何に置き換えて計算するのか

正常化の計算で最も意見が分かれるのは、社長の報酬を置き換える額です。額の根拠は、次の3つの観点から組み立てます。

社長が担っている職務を書き出します

置き換える額は、「社長」という肩書の相場ではなく、社長が実際に担っている職務から決まります。中小企業の社長は、経営の判断に加えて、営業の責任者、技術や現場の統括、資金繰りの管理を一人で担っていることが少なくありません。その場合、社長が退任した後は、職務を引き継ぐ人が2人以上必要になることもあります。職務を書き出し、それぞれを担う人を外部から迎える場合の報酬を積み上げたものが、置き換える額の根拠になります。

会社が負担する保険料も一緒に動きます

役員報酬が変われば、会社が負担する健康保険と厚生年金保険の保険料も変わります。もっとも、保険料の計算の基礎となる標準報酬月額には等級の上限があります(健康保険法第40条、厚生年金保険法第20条)。報酬が上限を超える水準にある場合は、報酬の差ほどには保険料は変わりません。正確な計算では、報酬の差だけでなく保険料の差も加減します。

売却の後も社長が残る場合

譲渡の後も一定の期間、社長が会社に残って引継ぎを行う場合は、その期間の報酬の額も条件の一つになります。買主は、引継ぎの期間の報酬と、その後に迎える後任の報酬の両方を見て、利益を見積ります。

報酬が高い会社の正常化の計算例

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。

年間の営業利益が2,000万円の会社で、社長の役員報酬が3,600万円とします。社長の職務を引き継ぐ経営者を外部から迎えた場合の報酬を1,200万円と見積ると、差の2,400万円は、買主が会社を引き継いだ後には生じない費用です。そこで、買主は営業利益を2,000万円+2,400万円=4,400万円に直して見ます。

この会社では、さらに、社長の配偶者に年600万円の給与を払っていますが、勤務は月に数日の経理の確認にとどまり、同じ仕事を外部に任せる費用は年200万円と見積られます。また、社用車の費用と私的な性格の交際費が年300万円あります。

見直しの項目 決算書の額 引き継いだ後の額 利益への加減
社長の役員報酬 3,600万円 1,200万円 +2,400万円
配偶者の給与 600万円 200万円 +400万円
私的な性格の経費 300万円 0円 +300万円
正常化の後の営業利益 2,000万円 ― 5,100万円

時価純資産1億2,000万円に、営業利益の3年分を加える方法で目安を出すと、次のとおりです。

前提 計算 目安の額
正常化の前 1億2,000万円+2,000万円×3年 1億8,000万円
社長の報酬だけを正常化 1億2,000万円+4,400万円×3年 2億5,200万円
3つの項目をすべて正常化 1億2,000万円+5,100万円×3年 2億7,300万円

社長の報酬の前提を1つ変えただけで、目安の額に7,200万円の差が生じ、3つの項目を合わせると差は9,300万円になります。ただし、買主が後任の報酬を1,800万円と見積れば、社長の報酬による足し戻しは1,800万円に縮み、目安の額は1,800万円下がります。年数を何年とするかも買主の見方によります。この例では、保険料の差と課税の効果は織り込んでいません。数値は架空の例であり、相場や当社の実績を示すものではありません。目安の額は、年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算でも確かめられます。

報酬が低すぎる会社では、利益は下に直されます

正常化は、いつも利益を増やす方向に働くわけではありません。社長が報酬をほとんど取らずに働いてきた会社では、社長の仕事を人に任せた途端に費用が増えます。

上と同じ架空の会社で、社長の役員報酬が年480万円だったとします。後任の経営者の報酬を1,200万円と見積ると、差の720万円は、引き継いだ後に新たに生じる費用です。営業利益は2,000万円-720万円=1,280万円に直され、時価純資産に3年分を加える目安は、1億2,000万円+1,280万円×3年=1億5,840万円となります。正常化の前の1億8,000万円より2,160万円低い額です。

無給で働いている家族がいる場合も同じです。その仕事を担う人を雇う費用が差し引かれます。報酬を抑えて会社に利益を残してきたことは、会社の財務の健全さとしては評価されますが、価格の計算では、引き継いだ後の費用で見直されることを前提にしておく必要があります。

買主が認めやすい見直しと、意見が分かれやすい見直し

正常化の項目のすべてを、買主がそのまま認めるわけではありません。根拠が書面で示せるかどうかが、判断の分かれ目になります。

項目 認められやすいとき 意見が分かれやすいとき
社長の役員報酬 職務の一覧と、引き継ぐ人の人数・報酬の見積りの根拠がある 社長が営業・技術も一人で担い、後任が何人必要か分からない
家族の給与 勤務の記録があり、実際の仕事の量と外部に任せる費用を示せる 勤務の記録がなく、仕事の中身を説明できない
私的な性格の経費 帳簿の明細で、事業と関係のない支出を特定できる 事業の接待と私的な支出が混ざっている
社長個人の不動産の賃料 近隣の賃料の水準が分かる資料がある 譲渡の後も同じ条件で借り続けられるかが決まっていない
役員を被保険者とする保険料 保険を譲渡の前に整理する方針が決まっている 保険を会社に残すか社長が引き取るかが決まっていない

意見が分かれやすい欄に当てはまる項目は、買主が保守的に見積ります。言い換えれば、書面の根拠をそろえることが、正常化の後の利益を守る最も確かな方法です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

正常化の根拠を、売却の前に書面にしておきます

売却の準備の段階で、次の資料を作っておきます。第1に、社長の職務の一覧です。経営の判断、営業、技術、資金繰りなど、社長が担っている仕事と、それぞれに割いている時間の目安を書き出します。第2に、家族の勤務の記録です。勤務の日数と仕事の内容を、少なくとも直近の1年分は残しておきます。第3に、経費の明細のうち事業と関係の薄い支出の一覧です。第4に、社長個人の所有する不動産を会社が借りている場合の、近隣の賃料の水準が分かる資料です。

なお、売却の前に報酬の額を急に変えることは、価格を上げる手段にはなりません。買主は後任の水準で置き換えて見ますので、正常化の後の利益は報酬の額によらず同じ水準に収まるのが原則です。法人税法第34条は、損金に算入できる役員給与を、支給額が各支給時期に同額である定期同額給与などに限っていますので、期の途中で報酬を変える場合は、税務上の取扱いへの影響を事前に税理士にお確かめください。社長が会社から受け取る対価の組み方は、役員退職慰労金で受け取る方法のページで扱っています。

いま確認していただきたいこと

  • 直近3期分の社長の役員報酬、家族の給与、役員を被保険者とする保険料の額を一覧にしてください。
  • 社長が担っている職務を書き出し、引き継ぐ人が何人必要かを考えてください。
  • 家族の勤務の日数と仕事の内容が分かる記録があるかを確かめてください。
  • 帳簿の明細から、事業と関係の薄い支出を抜き出してください。
  • 正常化の前と後の営業利益で、価格の目安がいくら違うかを計算してください。
いま確認していただきたいこと(社長の役員報酬が利益をゆがめているとき)
いま確認していただきたいこと(社長の役員報酬が利益をゆがめているとき)

よくあるご質問

利益の正常化について、売却を考えている社長からよくいただくご質問です。

売却の前に社長の報酬を下げておけば、価格は上がりますか。

買主は報酬を後任の経営者の報酬に置き換えて利益を見直しますので、報酬を下げても下げなくても、正常化の後の利益は同じ水準に収まるのが原則です。期の途中で報酬を変えると税務上の取扱いに影響することもありますので、変更の前に税理士にお確かめください。

後任の経営者の報酬は、誰がどのように決めるのですか。

最終的には買主が自社の人事の水準に照らして見積ります。売主の側では、社長が担っている職務を書き出し、その職務を引き継ぐ人を何人、どの水準で迎える必要があるかを示すことで、見積りの根拠を示せます。

家族に払っている給与も、見直しの対象になりますか。

対象になります。実際の勤務に見合わない部分は足し戻され、反対に、無給で手伝っている家族がいる場合は、その仕事を人に任せる費用が差し引かれます。勤務の実態が分かる記録を残しておくことが大切です。

まとめ

買主は、社長の役員報酬を、社長の職務を引き継ぐ人に払う報酬に置き換えて利益を見直します。報酬が高い会社では差額が足し戻され、低い会社では差し引かれます。架空の会社の例では、社長の報酬の前提を1つ変えるだけで価格の目安に7,200万円の差が生じ、報酬が低い場合には2,160万円下がりました。

見直しが認められるかどうかは、根拠を書面で示せるかどうかで分かれます。社長の職務の一覧、家族の勤務の記録、私的な性格の経費の明細、賃料の水準の資料を、売却の準備の段階で整えておいてください。

報酬の額を売却の直前に変えても、正常化の後の利益は変わらないのが原則です。報酬の変更を考える場合は、税務上の取扱いを先に確かめてください。

当社の関与と、ご相談の窓口

当社は、社長の職務の棚卸し、正常化の項目と額の整理、正常化の前後での価格の目安の試算、企業価値の評価を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。正式な株式の価値の算定は、企業価値評価サービスとしてお引き受けしています。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。役員報酬の税務上の取扱いと税額の計算は、税理士にお確かめください。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
相談フォーム(24時間受付)

ご相談の内容は秘密として厳守します。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月19日時点の法令に基づきます。

この記事の位置付け

社長の報酬と家族の給与による利益の見直しに関するページです。本ページは、会社の売却価格の算定において、買主が報酬を後任の経営者の報酬に置き換える計算と根拠の示し方をご説明します。評価の方法の全体像は別のページをご参照ください。

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違

同じ主題を扱う関連ページ

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

代表者の経歴を見る

具体的なご相談をお考えの皆様へ

会社の譲渡をご検討の経営者様に向けて、当社の取扱内容及び進め方を次のご案内に整理しています。

03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォーム
事業承継M&Aのご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォーム