他のM&A仲介会社と進めている案件で第三者の意見を求めるとき 用意する資料と秘密保持の約束との関係

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項
依頼しているM&A仲介会社から、買主候補の意向表明書が届き、基本合意へ進むよう勧められている。提示された価格や条件が妥当なのか、ほかの見方はないのかを確かめたい気持ちがある一方で、依頼先との契約に秘密保持の定めがあることも気になり、誰にも相談できないまま返答の期限が近づいている。会社の売却の途中では、このような迷いが生じやすいものです。
本記事は、既にM&A仲介会社と契約して会社の売却を進めており、その案件について依頼先以外の第三者に意見を求めようか迷っている経営者の方に向けたものです。これから依頼先を選ぶ段階の方は、M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーの違いを扱うページをご覧ください。
結論から申し上げると、進行中の案件について第三者の意見を求めることは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」も有効な方法として挙げています。ただし、依頼先との契約の秘密保持の定めと専任の定めの範囲を先に確かめ、意見を求める部分を絞ったうえで、意見を求める先にはご自身の会社名と連絡先を伝え、依頼先から受け取った資料は相手方が分からない形に整えて、ご自身が作った資料から始めるのが順序です。資料を一度に全部渡すことも、何も見せずに口頭で尋ねることも、よい意見にはつながりません。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
依頼先を決める前と、依頼した後とでは、確かめる書面と守るべき約束が異なるためです。
- 既に依頼先がいる案件で、第三者に意見を求める前に整える準備……本記事
- 依頼先を決める前に、支援の形態と報酬の体系を比べる場面……M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか
- 依頼先との契約を途中で終えられるかどうかの判断……契約の解釈を伴うため、弁護士法人M&A総合法律事務所へのお取次ぎの対象です
第三者の意見を求めることは、ガイドラインでも有効な方法とされています
中小企業庁が公表している「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーと契約する前に、業務の内容や報酬の妥当性について他の支援機関の意見を聞くことを有効な方法として挙げ、最終契約の調印の前に契約の内容について他の支援機関の意見を求めることも有効であるとしています。M&Aの実務で「セカンド・オピニオン」と呼ばれるものです。
同じガイドラインは、専任の定めがある場合でも、依頼者が意見を求めたい部分を明確にしたうえで、これを妨げる合理的な理由がないときは、セカンド・オピニオンを求めることは許容されるとの考え方を示しています。他方で、契約の締結の後は、情報の管理の観点から元の依頼先が意見の取得を認めない場合があることにも触れ、契約の秘密保持の条項などを事前に確かめ、依頼先とも相談するよう求めています。
意見を求めることが特に役に立つ場面
第1に、示された想定価格や意向表明書の価格について、根拠の説明を求めても数字の出所が分からない場面です。第2に、複数の意向表明書のうち、価格以外の条件を比べないまま1社に絞られようとしている場面です。第3に、社内の準備が整わないうちに、基本合意の締結の日程を前倒しするよう求められている場面です。第4に、最終契約の調印が近づき、代金の支払の方法や引継ぎの期間の定めに不安が残っている場面です。

同業の支援機関に意見を求めるときの注意
ガイドラインは、相談先のM&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーがセカンド・オピニオンを営業の機会ととらえ、意見が中立性や客観性を欠くおそれがあるとの指摘にも触れています。当社もM&Aの仲介及び助言を行う会社ですので、この指摘はそのまま当てはまります。意見を求める側としては、誰に尋ねる場合でも、意見を求める部分を書面で示し、その部分への答えだけを受け取るという姿勢で臨むことが、偏りを避ける最も確かな方法です。
意見を求める前に、契約の秘密保持と専任の定めを読みます
最初に手元に置くのは、依頼先と取り交わした契約書です。読む条項は、秘密保持の定め、専任の定め、契約の期間と終了の定め、終了後の報酬の定めの4つです。いずれも、意見を求める相手と、見せてよい資料の範囲を決める前提になります。
秘密保持の定めで確かめる3点
第1に、秘密として扱う情報の範囲です。依頼先から受け取った資料(買主候補の名称、意向表明書、依頼先が作った資料)だけが対象なのか、案件が進んでいる事実そのものまで含むのかを確かめます。第2に、例外として開示できる相手です。ガイドラインは、士業等の専門家への相談が妨げられないよう、秘密保持の義務が一部解除されているかを確かめておくことが望ましいとしています。第3に、開示する前に依頼先の承諾や通知が必要とされているかです。
専任の定めがセカンド・オピニオンを禁じていないか
専任の定めは、契約の期間中に他の支援機関へ買主の探索を依頼しないことを約束するものですが、中には、他のM&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーに意見を求めること自体を禁じる書き方のものがあります。ガイドラインも、専任の定めにより他の支援機関への相談が禁じられることがあるため、禁止の範囲を事前に確かめるべきであるとしています。「探索の依頼」を禁じているのか、「相談」まで禁じているのかを、条文の文言で確かめてください。
読み方に迷う条項があるとき
条文の意味が一つに読めない場合、その解釈は法律事務に当たります。当社はこの判断を取り扱いませんので、契約書の読み方の確認は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。依頼先に対しては、迷っている条項を示して、意見を求めることについての考えを書面で尋ねる方法もあります。

契約の定めの組合せで変わる、意見の求め方
秘密保持の定めと専任の定めの記載の仕方によって、意見の求め方の順序が変わります。次の表は、記載の有無に応じた進め方の目安です。最終的な読み方は、上のとおり条文の文言によります。
| 契約の記載 | 意見の求め方の目安 | 最初に見せる資料 |
|---|---|---|
| 士業等の専門家への開示が例外とされ、相談を禁じる記載もない | 意見を求める部分を書面に整理して、例外に当たる相手から順に意見を求める | 買主候補の名称を伏せた提示条件の要約と、報酬・期間の条項の写し |
| 例外の記載はないが、相談を禁じる記載もない | 依頼先から受け取った資料は見せず、自社が作った資料と経過の記録から始める | 自社の決算書の要約と、経過を自分で書き出した記録 |
| 他の支援機関への相談を禁じる記載がある | 依頼先に意見を求めたい旨と部分を書面で伝え、考えを尋ねる。読み方に迷う場合は契約書の確認を先にする | 契約書(読み方の確認のため) |
| 案件が進んでいる事実まで秘密の対象とされている | 相手の名称・時期・金額が分からない一般的な問いの形で尋ねる | 一般化した問いの書面 |
いずれの場合でも、意見を求める部分を絞ることが出発点です。ガイドラインが示す「意見を求めたい部分を明確にする」という考え方は、意見の質を上げるうえでも有用です。「全体を見てほしい」という頼み方では、資料を広く出さざるを得ず、意見も一般論にとどまります。
意見を求めるときに用意する資料の一覧
意見の中身は、渡した資料の範囲を超えません。次の表のうち、意見を求める部分に関わるものだけを選び、右の欄の形に整えてから渡します。
| 資料 | 意見で確かめられること | 渡すときの形 |
|---|---|---|
| 依頼先との契約書の写し | 報酬の基準の金額、専任の期間、終了後の報酬の定めの範囲 | 依頼先の名称を黒塗りにし、該当の条項だけを抜き出す |
| 提示された条件(意向表明書、基本合意書の案) | 価格の内訳、支払の方法、雇用と役員の処遇、独占の期間 | 買主候補の名称・所在地を伏せた要約。原本は秘密保持の範囲を確かめてから |
| 経過の記録 | 打診の範囲と反応、日程の組み方が適切か | 日付、打診した先の数、面談の回数、受け取った提示を時系列で自分で書き出したもの |
| 価格の根拠の資料 | 算定の方法と前提(利益の見直し、資産の時価、年数) | 依頼先が作った算定の資料は秘密保持の範囲を確かめてから。自社の決算書の数字は自社の資料として渡せる |
| 直近3期分の決算書 | 提示の価格が自社の数字と整合するか | 自社の資料として写しを渡せる。意見を求める先と秘密保持の約束を交わしてから渡す |
| 譲れない条件の覚書 | 提示の条件が自社の優先順位に合っているか | 経営者ご自身が書いた1枚の書面 |
このうち、経過の記録と譲れない条件の覚書は、依頼先から受け取った資料ではなく、ご自身が作る資料です。秘密保持の範囲に迷う場合でも、まずこの2つと自社の決算書から意見を求めれば、多くの問いに答えを得ることができます。
提示の価格と、手元に残る見込みの額を分けて見る計算例
意見を求めて最も効果が出やすいのは、提示の価格のうち確実に受け取れる額がいくらかを分けて見る作業です。次の数値は、説明のための架空の会社の例です。
買主候補から、株式の対価を2億円とする意向表明書が届いたとします。ところが内訳を読むと、2億円のうち4,000万円は、譲渡の後2年間の営業利益が一定の額に届いた場合に支払われる部分(業績に連動する支払)とされています。さらに、譲渡の日の運転資本(売掛金と在庫から買掛金を差し引いたもの)が基準の額を下回る場合は差額を代金から差し引く定めがあり、直近の月の水準で試算すると1,500万円の差引きになる見込みです。
| 項目 | 金額 | 確実さ |
|---|---|---|
| 表示された株式の対価 | 2億円 | ― |
| うち業績に連動する支払 | -4,000万円 | 条件を満たした場合だけ |
| 運転資本の差引きの見込み | -1,500万円 | 譲渡の日の水準で増減 |
| 譲渡の日に確実に受け取る見込みの額 | 1億4,500万円 | ― |
2億円から4,000万円と1,500万円を差し引くと、確実な部分は1億4,500万円で、表示の額の72.5%です。この計算には、M&A仲介会社への報酬と課税の効果を織り込んでいません。報酬の額は契約の基準の金額の定めにより変わり、課税の取扱いは税理士にお確かめください。
意見を求めるときは、この表を自分で作ったうえで、「業績に連動する部分の条件は達成できる水準か」「運転資本の基準の額は、季節の変動を考えた水準か」と、問いを具体的にして渡します。問いが具体的であるほど、渡す資料は少なくて済みます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
意見を受け取った後、今の依頼先とどう向き合うか
第三者の意見は、今の依頼先に確かめる質問を具体的にするための材料です。意見の内容をそのまま依頼先に突き付けるのではなく、「業績に連動する部分の条件の根拠を示してほしい」「運転資本の基準の額をどの期間の平均で定めたのかを書面で知りたい」というように、依頼先が答えるべき問いに置き換えて伝えます。ガイドラインも、マッチングの進み具合を依頼者に遅滞なく報告することを支援機関の業務の例として挙げていますので、依頼者が経過の説明を求めること自体は自然なことです。
注意したいのは、意見を受けたことをきっかけに、依頼先を介さずに買主候補と直接連絡を取ることです。契約に直接の接触を制限する定めが置かれていることが多く、ガイドラインも、そうした定めの対象は基本的に依頼先が関与し紹介した候補先に限られるとしつつ、その存在に触れています。直接の連絡を考える場合は、先に契約書の確認を受けてください。
いま確認していただきたいこと
- 依頼先との契約書を手元に置き、秘密保持、専任、契約の期間と終了、終了後の報酬の4つの条項に印を付けてください。
- 秘密保持の定めに、士業等の専門家への開示を例外とする記載があるかを確かめてください。
- 意見を求めたい部分を、価格、支払の方法、日程、条件の比べ方のうちどれかに絞り、1枚の書面に書き出してください。
- 提示の価格のうち、確実に受け取れる額と、条件付きの額・増減する額を分けた表を作ってください。
- 依頼先から受け取った資料と、ご自身が作った資料を分けて保管してください。

よくあるご質問
進行中の案件について第三者の意見を求めようとされる方から、よくいただくご質問です。
今の依頼先に黙って、ほかの会社に意見を求めてもよいのですか。
契約の秘密保持と専任の定めによります。定めの中に、士業等の専門家への相談を例外とする記載や、他の支援機関への相談を禁じる記載があるかを先に確かめてください。記載の意味に迷う場合の判断は法律事務に当たりますので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
意見を求めるとき、最初から決算書や相手方の社名を見せる必要がありますか。
相手方の社名を最初から見せる必要はありません。意見を求める先にはご自身の会社名と連絡先を伝えたうえで、最初は、相手方の名称を伏せた提示条件の要約、契約書の報酬と期間の条項、経過の記録から始め、意見を求める部分に応じて決算書などの資料を足していく方法が、情報の管理の面で無理がありません。
第三者の意見を聞いたら、今の依頼先との契約を解約することになりますか。
なりません。意見は、今の依頼先に確かめる質問を具体的にするための材料として用いるのが基本です。当社は、意見を求められた部分について意見を述べ、契約の解約や依頼先の変更を勧めることはしません。
まとめ
進行中の案件について第三者の意見を求めることは、中小M&Aガイドラインも有効な方法としています。ただし、意見を求める前に、依頼先との契約の秘密保持と専任の定めを読み、士業等の専門家への開示の例外の有無と、相談を禁じる記載の有無を確かめることが先です。
資料は、意見を求める部分に関わるものだけを選び、依頼先から受け取った資料は相手方が分からない形に整えます。意見を求める先には、ご自身の会社名と連絡先を伝え、秘密保持の約束を交わしてから自社の資料を渡します。ご自身が作る経過の記録と譲れない条件の覚書、自社の決算書から始めれば、秘密保持の範囲に迷う場合でも多くの問いに答えを得られます。提示の価格は、確実に受け取れる額と条件付きの額に分けて見ると、尋ねるべき点がはっきりします。
受け取った意見は、今の依頼先に確かめる問いに置き換えて用いてください。そうすることで、依頼先との関係を保ったまま、納得して次の段階へ進むことができます。
当社の関与と、ご相談の窓口
当社は、他のM&A仲介会社と進めている案件について、提示の価格の前提の確認、確実に受け取れる額の試算、条件の比べ方の整理、依頼先に確かめる問いの整理を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。
依頼先との契約書の条項の解釈、契約を途中で終えられるかどうかの判断、依頼先や買主候補との間に生じた紛争の処理は、弁護士でなければ行うことができない業務に当たります。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
進行中の案件についての意見の求め方は、提示価格・進め方のセカンドオピニオンのご案内にも整理しています。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。
電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
相談フォーム(24時間受付)
ご相談の内容は秘密として厳守します。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
この記事の出典
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版) 第三者への円滑な事業引継ぎに向けて」(令和6年8月) https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf
この記事の位置付け
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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