飲食店の営業許可は売却でどうなるか 営業者の地位の承継の届出と、深夜酒類・風営法の許可の扱い

繁盛している店を、常連の方のためにも閉めずに引き継いでもらいたい。営業許可は新しい経営者が取り直すのか、そのまま使えるのか。飲食店の経営者の方からよくいただくご相談です。
本記事は、飲食店を営む会社や個人の経営者で、店舗の売却や会社の譲渡を考え始めた方に向けたものです。
結論から申し上げると、会社の株式を譲渡する方法であれば、営業許可を受けている会社は変わらないため、許可は続きます。店舗の営業を譲渡する方法でも、令和5年12月13日に施行された改正により、食品衛生法の営業許可は、譲受人が営業者の地位を承継し、その旨を保健所に届け出ることができます(食品衛生法第56条)。改正の前は、営業の譲渡では譲受人が新たに許可を受ける必要がありました。ただし、深夜に酒類を提供する飲食店の届出や、接待を伴う店の風俗営業の許可等は扱いが異なり、営業の譲渡では新たな届出・許可が必要になることがあるため、店の業態ごとに確かめます。
食品衛生法の営業許可
飲食店の営業には、都道府県知事(保健所を設置する市・特別区では市長・区長)の許可が必要です(食品衛生法第55条第1項)。営業者が営業を譲渡し、又は相続・合併・分割があったときは、営業を譲り受けた者等は営業者の地位を承継し、その旨を届け出ることとされています(同法第56条)。届出の書類と時期は、店舗の所在地の保健所に確かめます。
方法ごとの扱い
| 許可・届出 | 株式譲渡 | 営業の譲渡 |
|---|---|---|
| 飲食店の営業許可 | 会社に残り、続く(役員等の変更の届出) | 譲受人が地位を承継し、届け出る |
| 深夜における酒類提供飲食店営業の届出 | 会社に残る | 譲受人が新たに届け出る |
| 風俗営業の許可(接待を伴う店) | 会社に残る(変更の届出・承認の要否を確かめる) | 譲渡では承継できず、新たに許可を受ける(相続・合併・分割は承認の制度がある) |
| 酒類の販売の免許(持帰りの販売等) | 会社に残る | 新たに免許を受ける |
| 食品衛生責任者・防火管理者 | 人の交代があれば届出 | 譲受人が選任し、届け出る |
風俗営業の許可を受けている店は、営業の譲渡では許可を引き継げないため、株式譲渡を選ぶか、新たな許可の取得の期間を見込みます。
よくある失敗
- 営業の譲渡で、保健所への承継の届出を忘れる。
- 深夜の酒類の提供の届出を譲受人がし直していない。
- 接待を伴う店を営業の譲渡で引き継ぎ、新たな許可を受けるまで営業できない。
- 食品衛生責任者・防火管理者の交代の届出が漏れる。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
売却の前の確認事項
- 営業許可証(業種・有効期間)
- 深夜酒類提供飲食店営業の届出・風俗営業の許可・酒類の販売の免許の有無
- 食品衛生責任者・防火管理者の選任の状況
- 保健所の立入検査の記録
- HACCPに沿った衛生管理の記録

よくあるご質問
個人で営んでいる店も、営業許可を引き継げますか。
営業の譲渡であれば、譲受人が営業者の地位を承継し、保健所に届け出ることができます。届出の書類と時期は保健所に確かめてください。
営業許可の有効期間が近い場合はどうなりますか。
承継しても有効期間は変わらないため、期間の満了が近い場合は更新の手続を引継ぎの日程に組み込みます。
許可の手続の法的な判断もお願いできますか。
当社はM&Aの仲介及び助言を行っており、法律事務は取り扱いません。許可・届出に関する法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
酒類を持ち帰りで販売していますが、免許はどうなりますか。
酒類の販売業免許は、株式譲渡では会社に残りますが、営業の譲渡では譲受人が新たに免許を受けるのが原則です。税務署に事前に確かめます。
食品衛生責任者が辞める場合はどうなりますか。
施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があるため、後任を選任して届け出ます。譲渡の前に後任を決めておくと円滑です。
まとめ
飲食店の売却では、株式譲渡なら営業許可は続き、営業の譲渡でも食品衛生法の営業許可は地位の承継の届出で引き継げます。一方で、深夜の酒類の提供の届出、風俗営業の許可、酒類の販売の免許は扱いが異なるため、店の業態ごとに確かめて方法を選びます。
飲食店の売却・事業承継の全体の進め方、価格を左右する点、許可の扱いは、飲食店のM&A・売却・事業承継のご案内にまとめています。
当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・認可の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。買主側のご相談も受け付けています。
電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
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ご相談の内容は秘密として厳守します。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
この記事の出典
- 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条、第56条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000233
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122
この記事の位置付け
飲食店の売却で問題になる、営業許可その他の許可・届出の扱いに関するページです。店舗の賃貸借と造作は別のページを、全体の進め方は飲食店のM&Aのご案内のページをご覧ください。
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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