飲食店の店舗の賃貸借と造作の譲渡 居抜きでの売却で賃貸人の承諾と原状回復を確かめる

内装と厨房の設備に大きな費用をかけた店を、そのまま次の経営者に使ってもらいたい。家主の了解は必要なのか、造作の代金は受け取れるのか。飲食店の経営者の方からのご相談です。
本記事は、賃借した店舗で飲食店を営む経営者で、店舗の売却(居抜きでの譲渡)や会社の譲渡を考えている方に向けたものです。
結論から申し上げると、店舗の営業を譲渡して賃借権を移すには、賃貸人の承諾が必要です(民法第612条第1項)。株式譲渡であれば賃借人は会社のまま変わりませんが、契約に経営者の交代の通知や承諾の条項があれば手当てが要ります。内装・設備(造作)を譲受人に買い取ってもらう場合は、造作の所有者と、退去の時の原状回復の義務を誰が負うかを契約で明確にします。
賃貸借契約の確認
賃貸人の承諾なく賃借権を譲渡すると、賃貸人は契約を解除できることがあります(民法第612条第2項)。賃貸借契約には、賃借権の譲渡・転貸の禁止のほか、経営者・株主の変更を通知又は承諾の対象とする条項、業態の変更の制限が置かれていることがあります。
- 通知だけで足りる事項か、承諾が必要な事項か
- 賃料・共益費、保証金・敷金の額と返還の条件(償却の有無)
- 契約の期間、更新の条件、定期建物賃貸借かどうか
- 原状回復の範囲(スケルトンに戻すのか)
- 業態・営業時間の制限
造作の譲渡と原状回復
居抜きの譲渡では、内装・厨房の設備・空調等の造作を譲受人に引き継ぎ、その対価(造作の譲渡の代金)を受け取ることがあります。造作のうちリースの設備は所有者がリース会社であるため、譲渡の対象から外すか、リース契約の引継ぎの手続をとります。退去の時の原状回復の義務を譲受人が引き継ぐことを、賃貸人の承諾を得て明確にしておかないと、後で売主に請求が来るおそれがあります。造作買取請求権は、特約で排除されていることが多いため、契約を確かめます。
保証金の扱い
賃借権の譲渡で賃借人が交代する場合、保証金・敷金を賃貸人が売主に返し、譲受人が新たに差し入れるのか、そのまま譲受人に引き継ぐのかを、賃貸人を含めて定めます。手元に残る金額に直結するため、譲渡の代金と合わせて計算します。
よくある失敗
- 賃貸人への打診を後回しにし、承諾が得られずに譲渡が止まる。
- リースの厨房設備を自分のものとして譲渡の対象に入れてしまう。
- 原状回復の義務の引継ぎを書面にせず、退去の時に売主が請求を受ける。
- 保証金の償却や返還の時期を確かめず、手元に残る金額を見誤る。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
売却の前の確認事項
- 店舗の賃貸借契約の写しと、承諾・通知の条項
- 造作の一覧と所有者(自己所有・リース)
- 保証金・敷金の額と償却・返還の条件
- 原状回復の範囲
- 近隣・管理組合との取決め(臭気・騒音・営業時間)

よくあるご質問
家主が承諾しない場合、店を売ることはできませんか。
営業の譲渡では賃借権を移せないため、株式譲渡の方法を検討するか、承諾の条件(賃料の改定等)を家主と協議します。交渉の法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
造作の代金はどう決まりますか。
設備の年数・状態、同じ業態で使い続けられるか、新たに設ける場合の費用との比較で、買主との交渉で決まります。
株式譲渡なら、家主に何も言わなくてよいですか。
賃借人は会社のままですが、経営者・株主の変更を通知又は承諾の対象とする条項がないかを確かめます。
造作の譲渡の代金に、消費税はかかりますか。
造作の譲渡は資産の譲渡として課税の対象になることがあります。課税の取扱いは税理士にお確かめください。
原状回復の費用は、どう見積もればよいですか。
賃貸借契約の原状回復の範囲(スケルトンに戻すのか等)を確かめ、内装業者の見積りを取ります。手元に残る金額の計算に欠かせません。
まとめ
飲食店の居抜きの売却では、賃貸人の承諾、造作の所有者と原状回復の義務、保証金の扱いを、譲渡の前に契約と賃貸人との協議で明確にしておくことが大切です。株式譲渡でも、賃貸借契約の通知・承諾の条項を確かめます。
飲食店の売却・事業承継の全体の進め方、価格を左右する点、許可の扱いは、飲食店のM&A・売却・事業承継のご案内にまとめています。
当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・認可の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。
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この記事の出典
- 民法(明治29年法律第89号)第612条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 借地借家法(平成3年法律第90号)第33条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
この記事の位置付け
飲食店の売却で問題になる、店舗の賃貸借契約と造作(内装・厨房の設備)の譲渡に関するページです。営業許可の扱いは別のページを、全体の進め方は飲食店のM&Aのご案内のページをご覧ください。
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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