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美容室を譲るときの美容所の開設の届出と使用前の確認 株式譲渡と店舗の譲渡で異なる保健所の手続

公開 2026年11月18日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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2店舗の美容室を経営しているが、そのうち1店舗をスタッフの独立に合わせて譲りたい。保健所の手続はどうなるのか。美容室の経営者の方からのご相談です。

本記事は、美容室・ネイルサロン・まつげエクステンションの店等を営む経営者で、店舗の譲渡や会社の売却を考えている方に向けたものです。

結論から申し上げると、会社の株式を譲渡する方法であれば、美容所の開設者は会社のまま変わらないため、届出の事項の変更を届け出れば足ります。美容所の事業を譲渡する方法でも、令和5年12月13日に施行された改正により、譲受人が美容所の開設者の地位を承継し、保健所に届け出ることができるようになりました。改正の前は、譲渡人が廃止を届け出て、譲受人が改めて開設の届出と使用前の確認を受ける必要がありました。届出の書類と時期は、店舗の所在地の保健所に事前に確かめます。

美容所の開設と管理

美容所を開設しようとする者は、あらかじめ都道府県知事(保健所を設置する市・特別区では市長・区長)に届け出る必要があり(美容師法第11条)、使用前に構造・設備が基準に合うことの確認を受けなければ使用できません(同法第12条)。美容師である従業者が一定の数以上の美容所には、管理美容師を置く必要があります。

方法ごとの扱い

項目 株式譲渡 美容所の事業の譲渡
開設者 会社のまま。届出の事項の変更を届け出る 譲受人が開設者の地位を承継し、届け出る(令和5年12月13日から)
使用前の確認 構造・設備の変更がなければ不要 地位の承継では改めて受けないのが原則。構造・設備を変える場合は保健所に確かめる
管理美容師 交代すれば届出 譲受人の下で引き続き置く
従業員(美容師) 会社のまま 個別の同意で引き継ぐ
顧客の情報 会社のまま 事業の承継に伴う提供として扱える場合がある

事業譲渡による地位の承継は、旅館業・公衆浴場・クリーニング所・理容所・美容所等について同じ時期に認められるようになったものです。承継の届出には、営業の譲渡が行われたことを証する書類等が必要であり、事前に保健所へ相談しておくと円滑です。

エステ・ネイル・まつげの施術の区分

美容師法の「美容」に当たる施術(パーマネントウェーブ、結髪、化粧等)は美容師でなければ業として行えず、美容所で行う必要があります。まつげエクステンションは美容に当たるとされ、美容師の資格と美容所の届出が必要です。一方、エステティックやネイルの施術そのものには美容師法上の資格・届出は要しない扱いが一般的ですが、店で行っている施術の内容によっては資格・届出が必要になるため、買主は施術の内容と資格の状況を確かめます。

よくある失敗

  • 事業譲渡の承継の届出を忘れ、開設者の名義が譲渡人のまま残る。
  • まつげエクステンションを美容師でない者が施術している。
  • 管理美容師が譲渡を機に退職し、店舗に置けなくなる。
  • 顧客の台帳を利用の目的を確かめずに引き継ぐ前提で交渉する。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

売却の前の確認事項

  • 店舗ごとの美容所の開設の届出と確認の控え
  • 美容師の免許と、管理美容師の講習の修了の状況
  • 施術のメニューと、各施術の資格の要否
  • 店舗の賃貸借契約と承諾の条項
  • 顧客の台帳と、取得の時の利用目的の表示
美容室を譲るときの美容所の開設の届出と使用前の確認(売却の前の確認事項)
美容室を譲るときの美容所の開設の届出と使用前の確認(売却の前の確認事項)

よくあるご質問

店舗の事業を譲ると、保健所の手続はどうなりますか。

令和5年12月13日以後は、譲受人が美容所の開設者の地位を承継し、保健所に届け出ることができます。譲渡を証する書類等が必要なため、事前に保健所へ相談してください。

株式譲渡の場合、保健所に何を届け出ますか。

開設者の会社は変わらないため、届出の事項(役員、管理美容師等)に変更があればその変更を届け出ます。

ネイルサロンやエステも、保健所の届出が要りますか。

エステティックやネイルの施術そのものには美容師法上の届出は要しない扱いが一般的ですが、まつげエクステンション等の美容に当たる施術を行う場合は必要です。施術の内容ごとに確かめます。

管理美容師が辞める場合はどうなりますか。

管理美容師を置く必要がある美容所では、後任を置いて届け出る必要があります。譲渡を機に退職しないよう、処遇の条件を早めに示します。

手続の法的な判断もお願いできますか。

当社はM&Aの仲介及び助言を行っており、法律事務は取り扱いません。届出・資格に関する法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

まとめ

美容室の譲渡では、株式譲渡なら変更の届出で足り、事業の譲渡でも令和5年12月13日以後は譲受人が開設者の地位を承継して届け出ることができます。管理美容師と、施術の内容ごとの資格の確認もあわせて行い、営業を途切れさせない日程を保健所と調整します。

美容室・エステ・ネイルサロンの売却・事業承継の全体の進め方、価格を左右する点、許可の扱いは、美容室・エステ・ネイルサロンのM&A・売却・事業承継のご案内にまとめています。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・認可の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。買主側のご相談も受け付けています。

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この記事の出典

  • 美容師法(昭和32年法律第163号)第11条、第12条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000163
  • 厚生労働省「生活衛生関係営業等の事業譲渡による地位の承継について」(令和5年12月13日施行)の各保健所の案内

この記事の位置付け

美容室(美容所)を譲るときの保健所の手続に関するページです。株式譲渡と事業(店舗の営業)の譲渡のそれぞれで、美容所の開設者の地位・使用前の確認・管理美容師をどう扱うかをご説明します。エステの前受金は別のページを、全体の進め方は美容室・エステ・ネイルサロンのM&Aのご案内のページをご覧ください。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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