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エステサロンの回数券・前受金は売却でどう引き継ぐか 特定継続的役務提供と顧客への説明

公開 2026年11月18日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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コースの前払いをいただいているお客様が大勢いる。店を譲ったら、残りの施術は誰が行い、前受金はどう扱えばよいのか。エステサロンの経営者の方からのご相談です。

本記事は、前払いのコース・回数券を販売しているエステサロン等の経営者で、店舗の譲渡や会社の売却を考えている方に向けたものです。

結論から申し上げると、前受金は、まだ施術を提供していない分についてお客様への義務を負っている負債です。株式譲渡であればその義務は会社に残り、買主が会社ごと引き継ぎます。店舗の営業の譲渡では、お客様との契約を譲受人に移すのか、売主が精算するのかを決め、お客様への説明と同意の手続をとる必要があります。エステの一定の契約は特定商取引法の特定継続的役務提供に当たり、中途解約の権利等の規律があるため、買主は契約の書面と前受金の残高を詳しく確かめます。

特定継続的役務提供の規律

エステティックのうち、期間が1か月を超え、金額が5万円を超える契約は、特定商取引に関する法律の特定継続的役務提供に当たり、契約の書面の交付、クーリング・オフ、中途解約の権利と解約の時の損害賠償等の額の上限等の規律を受けます(同法第42条、第48条、第49条等)。売主は、これらの規律に沿った書面を交付してきたかを示せるようにしておきます。

前受金の扱いの選択肢

方法 前受金の扱い 注意点
株式譲渡 会社に残り、買主が会社ごと引き継ぐ 前受金の残高は負債として価格から差し引かれるのが通常
営業の譲渡(契約を移す) 譲受人がお客様への義務を引き継ぐ お客様への説明と同意。前受金相当の額を譲渡の代金で調整
営業の譲渡(売主が精算) 売主がお客様に返金・精算する 手元に残る金額が減る。精算の方法をお客様に丁寧に説明

前受金を受け取ったまま施術を提供できない事態になると、お客様の信頼を失い、苦情や返金の請求が集中します。どの方法をとる場合も、お客様ごとの残りの回数と金額を一覧にし、引継ぎの説明の文書を準備します。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

買主が確かめる点

  • 前受金の残高と、お客様ごとの残りの回数・有効期限
  • 契約の書面が特定商取引法の記載事項を満たしているか
  • 中途解約・返金の実績と苦情の履歴
  • 施術者の資格・技術と定着の見込み
  • 広告の表示(効果の表現)が法令に沿っているか

よくある失敗

  • 前受金の残高を把握しておらず、買収監査で負債が膨らむ。
  • お客様への説明の前に譲渡を公表し、解約・返金の請求が集中する。
  • 契約の書面の記載事項が不足しており、中途解約の扱いで争いになる。
  • 人気の施術者が譲渡を機に退職し、お客様が離れる。
エステサロンの回数券・前受金は売却でどう引き継ぐか(よくある失敗)
エステサロンの回数券・前受金は売却でどう引き継ぐか(よくある失敗)

よくあるご質問

前受金がある店でも売れますか。

売れます。前受金は負債として価格に反映されますが、お客様と施術の継続の価値を評価する買主もいます。残高を一覧にし、引継ぎの方法を決めて交渉します。

お客様の同意は必ず要りますか。

営業の譲渡でお客様との契約を譲受人に移す場合は、お客様への説明と同意が必要です。株式譲渡では契約の相手方は会社のままです。

契約の書面の法的な確認もお願いできますか。

当社はM&Aの仲介及び助言を行っており、法律事務は取り扱いません。特定商取引法に関する法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

前受金の残高は、どうやって計算すればよいですか。

お客様ごとの契約の金額・回数と、提供済みの回数から、未提供の分の金額を計算します。有効期限の切れた分の扱いは契約の定めを確かめます。

売却の後、お客様から解約の申出が増えたらどうなりますか。

株式譲渡では会社が対応し、営業の譲渡では引き継いだ側が対応します。解約が増えた場合の負担を誰が負うかを、最終契約で定めておきます。

まとめ

エステサロンの売却では、前受金はお客様への義務であり、株式譲渡なら会社に残り、営業の譲渡なら引継ぎか精算かを決めてお客様に説明します。特定継続的役務提供の書面と前受金の残高を整えておくことが、価格とお客様の信頼の両方を守る前提です。

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当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・認可の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。買主側のご相談も受け付けています。

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ご相談の内容は秘密として厳守します。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

この記事の出典

  • 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第41条、第42条、第48条、第49条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057

この記事の位置付け

エステサロン等で前払いのコース・回数券を販売している場合の売却に関するページです。前受金の扱いと特定継続的役務提供の規律をご説明します。美容所の届出は別のページを、全体の進め方は美容室・エステ・ネイルサロンのM&Aのご案内のページをご覧ください。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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