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認定日本語教育機関の制度と日本語学校の売却 経過措置の期限と設置者の変更の確認

公開 2026年11月18日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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留学生を受け入れてきた日本語学校を運営しているが、新しい認定の制度への対応の負担が重く、引き継いでくれる相手を探したい。日本語学校の経営者の方からのご相談です。

本記事は、留学生を受け入れる日本語学校(日本語教育機関)を運営する会社・法人の経営者で、学校の譲渡や会社の売却を考えている方に向けたものです。

結論から申し上げると、令和6年4月に施行された日本語教育機関の認定等に関する法律により、留学生を受け入れる日本語教育機関は、文部科学大臣の認定を受けることが求められるようになりました。従来の法務省告示の機関は経過措置の期間中に限り留学生を受け入れられるため、認定を受けているか、受ける見込みがあるかが、買主の判断の最大の材料になります。設置者の変更の扱いは、株式譲渡と事業譲渡で異なり、所管の行政庁への確認が要ります。

認定日本語教育機関の制度

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和6年4月1日施行)により、一定の要件を満たす日本語教育機関は文部科学大臣の認定を受け、認定日本語教育機関として表示できるようになりました。留学の在留資格で学生を受け入れるには、原則として認定を受けている必要があります。従来の法務省の告示の機関は、経過措置の期間(令和11年3月31日まで)に限り留学生を受け入れられます。

  • 教育課程・授業時間、教員(登録日本語教員)の数と資格、校地・校舎等の基準
  • 認定の申請の時期と審査の結果
  • 経過措置の期間の満了までに認定を受けられる見込み

方法ごとの設置者の扱い

方法 設置者 確認事項
株式譲渡 会社のまま 役員等の変更の届出、認定の要件(設置者の要件)への影響
事業譲渡 譲受人に変わる 認定・告示の地位を移せるか、新たな認定・手続を要するか
学校法人の場合 持分がなく売買の対象にならない 理事の交代・合併等の方法と所管の行政庁との協議

事業譲渡で設置者が変わる場合の扱いは、制度の運用を所管の行政庁(文部科学省等)に事前に確かめます。在籍中の留学生の在留の手続にも関わるため、出入国在留管理庁の手続も確かめます。

よくある失敗

  • 経過措置の期限を意識せず、認定の申請の準備が遅れて評価が下がる。
  • 事業譲渡を選んだが、設置者の変更の扱いを所管の行政庁に確かめていなかった。
  • 登録日本語教員の確保の見込みを示せない。
  • 在籍中の留学生への説明と在留の手続の段取りを決めていない。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

売却の前の確認事項

  • 認定の申請・審査の状況、又は告示の機関としての状況
  • 教育課程・授業時間・教員の数と資格
  • 校地・校舎の所有又は賃借の契約
  • 在籍の管理の状況(出席率・学費の納入・在留の状況)
  • 学生の募集の経路(海外の提携先・代理人)
認定日本語教育機関の制度と日本語学校の売却(売却の前の確認事項)
認定日本語教育機関の制度と日本語学校の売却(売却の前の確認事項)

よくあるご質問

認定を受けていない学校でも売れますか。

可能性はありますが、経過措置の期間の満了までに認定を受けられる見込みが買主の判断の中心になります。認定の要件を満たすための体制と計画を示すことが大切です。

経過措置はいつまでですか。

従来の法務省告示の機関が留学生を受け入れられる経過措置の期間は、令和11年3月31日までとされています。

株式譲渡なら、認定はそのまま続きますか。

設置者は会社のまま変わらないため、原則として続きます。役員等の変更の届出や、設置者の要件への影響を確かめます。

学校法人の日本語学校も譲れますか。

学校法人には持分がないため売買はできませんが、理事の交代や合併等の方法で運営を引き継ぐことができます。所管の行政庁と協議して進めます。

制度の法的な判断もお願いできますか。

当社はM&Aの仲介及び助言を行っており、法律事務は取り扱いません。認定・在留の手続に関する法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

まとめ

日本語学校の売却では、認定日本語教育機関の制度への対応が最大の論点です。経過措置の期限までに認定を受けられる見込み、教員と施設の体制、設置者の変更の扱いを確かめ、在籍中の留学生への手当てを含めた日程を組みます。

日本語学校の売却・事業承継の全体の進め方、価格を左右する点、許可の扱いは、日本語学校のM&A・売却・事業承継のご案内にまとめています。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・認可の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。買主側のご相談も受け付けています。

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ご相談の内容は秘密として厳守します。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

この記事の出典

  • 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和5年法律第41号) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/
  • 文部科学省「日本語教育機関認定法ポータル」 https://www.nihongo-kyoiku.mext.go.jp/

この記事の位置付け

日本語学校の売却で問題になる、認定日本語教育機関の制度と設置者の変更に関するページです。在籍の管理は別のページを、全体の進め方は日本語学校のM&Aのご案内のページをご覧ください。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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