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日本語学校の売却で確かめる在籍の管理と留学生の受入れの状況 学費の未納・出席の記録

公開 2026年11月18日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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学生の数は定員に近いが、学費の未納や出席の不良の学生が一定数いる。買主にはどう見られるのか。日本語学校の経営者の方からのご相談です。

本記事は、留学生を受け入れる日本語学校の経営者で、学校の譲渡や会社の売却を考えている方に向けたものです。

結論から申し上げると、留学生の在籍の管理(出席の把握、学費の納入、所在の確認)の実績は、学校の信用と留学生の在留の手続の両方に関わるため、買主は数年分の記録を確かめます。学費の未納や所在の不明の学生が多い学校は、評価が大きく下がります。売却の前に記録を整え、未納への対応の方針を示しておくことが大切です。

買主が確かめる在籍の管理の記録

  • 学生ごとの出席率と、出席の不良の学生への指導の記録
  • 学費の納入の状況と未納の額、回収の方針
  • 退学・除籍・所在不明の学生の数と、関係機関への報告
  • 進学・就職の実績
  • 在留の資格の更新の状況

出入国在留管理庁は、日本語教育機関の在籍の管理の状況を把握しており、その状況は留学生の在留の手続にも影響します。買主は、譲渡の後に学生の受入れを続けられるかを、この実績から判断します。

学費の未納への対応

前払いの学費のうち、まだ授業を提供していない分は学校の負債です。一方、未納の学費は回収の見込みによって評価が分かれます。未納の額と年齢(何か月未納か)を一覧にし、回収の見込みの低いものは価格の計算から外して示すほうが、買主との交渉が円滑になります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

募集の経路の整理

海外の提携校・代理人を通じた募集が中心の学校では、提携の契約の内容、手数料、学生の出身国の構成が評価の対象です。特定の国・代理人に偏っている場合は、その関係が譲渡の後も続くかを確かめます。

よくある失敗

  • 出席・学費の記録が担当者ごとに散らばり、買収監査で提出できない。
  • 未納の学費を全額回収できる前提で価格を示す。
  • 所在不明の学生の報告の記録が欠けている。
  • 募集を代表者個人の人脈に頼っており、譲渡の後に続かない。
日本語学校の売却で確かめる在籍の管理と留学生の受入れの状況(よくある失敗)
日本語学校の売却で確かめる在籍の管理と留学生の受入れの状況(よくある失敗)

よくあるご質問

出席率の低い学生がいると、売れませんか。

直ちに売れないわけではありませんが、在籍の管理の実績は評価に大きく影響します。指導の記録と改善の取組みを示すことが大切です。

学費の未納はどう扱われますか。

回収の見込みに応じて評価され、見込みの低いものは価格の計算から外されるのが通常です。未納の一覧を作り、回収の方針を示します。

前払いの学費はどう扱われますか。

まだ授業を提供していない分は学校の負債として扱われ、価格の計算で差し引かれるのが通常です。

募集の提携先の契約は引き継げますか。

株式譲渡では契約の当事者は会社のままですが、契約に支配権の変更の条項がないかを確かめます。事業譲渡では提携先の同意が要ります。

在留の手続の法的な判断もお願いできますか。

当社はM&Aの仲介及び助言を行っており、法律事務は取り扱いません。在留・認定の手続に関する法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

まとめ

日本語学校の売却では、在籍の管理の実績、学費の未納と前払いの扱い、募集の経路が評価の中心です。記録を整え、未納への対応の方針と募集の継続の見込みを示すことで、買主の不安を減らし、価格を守ることができます。

日本語学校の売却・事業承継の全体の進め方、価格を左右する点、許可の扱いは、日本語学校のM&A・売却・事業承継のご案内にまとめています。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・認可の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。買主側のご相談も受け付けています。

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この記事の出典

  • 出入国在留管理庁「日本語教育機関に関する情報」 https://www.moj.go.jp/isa/

この記事の位置付け

日本語学校の売却で買主が確かめる、在籍の管理と留学生の受入れの状況に関するページです。認定の制度は別のページを、全体の進め方は日本語学校のM&Aのご案内のページをご覧ください。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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