社長個人の資産と会社の資産を切り分ける 土地・車・保険を売却の前に整理する方法

▶ 会社の売却の準備 着手の前に整えておく資料と、社内で先に確認しておく事項
長く会社を経営してきた社長ほど、会社と自分の財産の境目があいまいになっています。工場の敷地は社長個人の名義、社長の自宅は会社の名義、社長が乗る車は会社の所有で、社長を被保険者とする保険も会社が契約している。どれも経営の中では自然に生まれた形ですが、会社を売るとなると、一つずつ「誰のものとして、どう引き継ぐのか」を決めなければなりません。
買主は、事業に使っていない資産を買いたいとは考えないのが通例です。反対に、事業に欠かせない土地が社長個人のものであれば、譲渡の後も使い続けられるかを心配します。資産が混ざったままでは、価格の計算も、契約の内容も定まりません。
結論から申し上げると、整理の原則は、事業に要るものは会社が持つか使用の条件を書面で固め、事業に要らないものは売却の前に会社から外すことです。外し方には、社長が時価で買い取る、役員退職慰労金の一部として受け取る、会社に残したまま買主に時価で評価してもらう、の3つがあり、社長がその資産を手元に残したいか、買い取る資金を用意できるかで選びます。時価と違う額で動かすと課税の問題が生じますので、額は必ず時価を基準にしてください。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
本記事は、土地・建物・車・保険・会員権などの資産の切り分けの選び方に絞っています。社長と会社の間のお金の貸し借り(役員貸付金・役員借入金)の整理、不動産の含み益の課税と分離の方法の詳細は、それぞれ会社の売却の準備のページと不動産を保有する会社の売却のページで説明しています。
混ざり方は2つの方向に分かれます
社長個人と会社の資産の混ざり方は、向きによって2つに分かれます。向きによって、買主の心配と整理の方法が違います。
| 向き | よくある例 | 買主の心配 |
|---|---|---|
| 社長個人の資産を会社が使っている | 工場・店舗の敷地や建物が社長名義、社長個人の車を業務に使っている | 譲渡の後も同じ条件で使い続けられるか。社長が賃料を上げたり、売ったりしないか |
| 会社の資産を社長が使っている | 会社名義の社長の自宅や別荘、社長専用の車、社長を被保険者とする保険、ゴルフ会員権 | 事業に使わない資産を買わされ、価格が上がること。維持の費用が続くこと |
まず、会社の固定資産の台帳と社長個人の財産を突き合わせ、2つの向きのそれぞれに当てはまるものを書き出してください。決算書の勘定科目の内訳だけでは、社長が私的に使っている会社の資産は見えません。車両の使用の記録、保険の証券、会員権の証書、不動産の登記事項証明書を手元にそろえ、名義と実際の使い方を1つずつ照らし合わせると、漏れが少なくなります。家族が使っている会社の資産も、同じ一覧に加えてください。
資産の種類ごとの整理の選択肢
書き出した資産ごとに、次の表の選択肢から整理の方法を選びます。
| 資産 | 主な選択肢 | 選ぶときの目安 |
|---|---|---|
| 社長名義の土地・建物を会社が使っている | 賃貸借の契約を書面で結び直す/会社に時価で売る/譲渡の後に買主に売る | 社長が賃料の収入を望むなら賃貸借、買主が所有を望むなら売却。賃料は相場の水準にそろえる |
| 会社名義の社長の自宅・別荘 | 社長が時価で買い取る/役員退職慰労金の一部として受け取る/会社に残し価格で調整 | 住み続けたいなら会社から外す。外さないと、譲渡の後は買主の会社の資産になる |
| 社長専用の会社の車 | 社長が時価で買い取る/会社に残す | 業務に使う車は会社に残す。私用の車は買い取る |
| 社長を被保険者とする会社の保険 | 解約する/契約者を社長に替えて役員退職慰労金の一部として受け取る/会社に残す | 保障を続けたいなら契約者の変更。保障が要らなければ解約して現預金にする |
| ゴルフ会員権・美術品など | 社長が時価で買い取る/外部に売る | 事業との関係が説明できないものは会社から外す |
保険の契約者を替えて社長個人に渡す方法や、資産を役員退職慰労金の一部として受け取る方法は、資産の評価の額や退職所得の計算に国税庁の定めがあり、手続も必要です。役員退職慰労金の支給の手続と課税の考え方は、会社売却の対価の一部を役員退職慰労金で受け取る方法で扱っています。
時価を基準にする理由
会社の資産を社長に移すときは、時価で移すことが基本です。会社が役員に資産を時価より低い額で譲ると、その差額は会社から役員への経済的な利益の供与として、役員の給与や会社の寄附金などとして扱われ、会社と社長の双方に課税の問題が生じます。帳簿の価額で移せば済むと考えがちですが、帳簿の価額と時価が離れている資産ほど注意が必要です。
時価をどう求めるかは資産によって違います。土地・建物は不動産の鑑定や公的な指標、車は中古の取引の価格、保険は解約返戻金の額などが手がかりになります。最終的な額と課税の扱いは、顧問の税理士に確かめてください。
計算例 会社名義の自宅を、残して売るか、社長が買い取るか
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。会社名義の土地・建物に社長が住んでおり、帳簿の価額は2,000万円、時価は3,500万円とします。法人税等の負担は利益の30%と仮定します。
会社に残したまま売る場合
買主は、事業に使わない資産を時価で評価したうえで、含み益1,500万円に対する税額の相当額(1,500万円×30%=450万円)を差し引くよう求めるのが通例です。さらに、売るまでの手間と期間を理由に、時価の1割(350万円)程度の上乗せの減額を求められることがあると仮定すると、この資産が価格に加わる額は3,500万円-450万円-350万円=2,700万円です。社長は住まいを失うか、譲渡の後に買主の会社から借りることになります。
売却の前に社長が時価で買い取る場合
社長が3,500万円を払って買い取ると、会社の現預金が3,500万円増え、会社には譲渡の利益1,500万円に対する法人税等450万円がかかります。会社の純資産の増加は3,500万円-2,000万円-450万円=1,050万円で、現預金は買主が額面で評価しますので、資産の入替えの結果として価格に加わる額は、残した場合の2,700万円より350万円多い3,050万円(帳簿の価額2,000万円+増加分1,050万円)になります。
| 項目 | 会社に残したまま売る | 社長が時価で買い取る |
|---|---|---|
| 価格に加わる額 | 2,700万円 | 3,050万円 |
| 社長の手元の資産 | 住まいは残らない | 住まいが残る |
| 社長の資金の負担 | なし | 3,500万円(譲渡の代金の受取りより前に要る) |
| 手続 | なし | 売買の契約、登記、取締役会等の承認 |
住み続けたい場合は買い取る方が筋が通りますが、譲渡の代金を受け取る前に3,500万円の資金が要ります。金融機関から一時的に借りる、譲渡の日に代金の受取りと買取りの支払を同時に行う段取りにする、といった資金の手当てを先に考えてください。手当てが難しければ、役員退職慰労金の一部として受け取る方法も比べます。
計算例 社長の土地の賃料を相場にそろえると、利益が変わります
反対の向きの例です。会社の工場の敷地が社長個人の名義で、会社は社長に月10万円の賃料を払っているとします。近隣の相場は月30万円です。
譲渡の後、社長は会社の外の地主になります。買主は、社長が将来賃料を相場まで上げることを前提に、会社の利益を見直します。賃料の差は年に(30万円-10万円)×12か月=240万円です。利益の3年分で事業を評価する買主であれば、240万円×3年=720万円、価格が下がる方向に働きます。
この影響を避けるには、売却の前に、相場の賃料で期間の長い賃貸借の契約を書面で結び直し、その賃料を前提にした利益で価格を話し合うのが一つの方法です。賃料が相場になれば、社長の手元には年240万円多い賃料が入りますので、価格の減少と賃料の増加を合わせて比べます。社長が土地を会社に売る方法との比較を含め、不動産の扱いの詳細は、不動産を保有する会社の売却で説明しています。
保険の整理は、価格と社長の受取りの両方で考えます
社長を被保険者とする会社の保険は、解約返戻金がある限り会社の財産です。同じ架空の会社で、解約返戻金が2,400万円、帳簿に資産として計上している額が1,200万円の保険があるとします。解約すれば会社に1,200万円の利益が出て、法人税等(30%と仮定)360万円を差し引いた2,040万円が、現預金として価格に加わる勘定になります。会社に残したまま売る場合も、買主は解約返戻金から税額の相当額を差し引いた額で見ることが多く、価格への効き方は大きく変わりません。
違いが出るのは、保険を役員退職慰労金の一部として社長が受け取る場合です。会社の財産から保険が外れる分だけ価格は下がりますが、社長は保障を持ち続けたまま、退職所得として受け取ることになります。価格の減少と、社長個人の受取りの課税の違いを並べて比べる必要があり、この比較は顧問の税理士と行ってください。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
整理を急ぐと失敗しやすい3つの例
売却の話が具体的になってから慌てて整理すると、次のような失敗が起きやすくなります。
- 帳簿の価額のまま社長に資産を移し、後で時価との差額について課税の指摘を受ける
- 譲渡の直前に資産を移したことを買主に説明せず、調査で見つかって信頼を損なう
- 社長の土地の賃貸借を口頭のままにし、買主から譲渡の後の使用の保証を求められて日程が延びる
いずれも、打診の前の数か月の準備で防げるものです。整理には、時価の確認、契約の作成、登記、会社の承認の手続が必要で、資産によっては思いのほか時間がかかります。整理の内容は、買主に隠すものではなく、資料として示すものと考えてください。
整理の時期と、買主への示し方
整理は、買主候補への打診の前に終えるのが理想です。打診の資料の決算書と、譲渡の時の会社の姿が違うと、買主はどの資産が引き継がれるのかを一つずつ確かめなければならず、価格の話が進みません。
決算の後に整理する場合は、整理の前と後の資産の一覧を並べ、整理によって純資産と利益がどう変わるかを示した資料を作ります。会社と社長の間の資産の売買は、会社と取締役の取引として取締役会や株主総会の承認が必要になる場合があり、その手続を議事録に残しておくことも、買主の調査への備えになります。承認の要否と手続の判断は法律事務に当たりますので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
いま確認していただきたいこと
売却を考え始めたら、次の点を書き出してください。
- 社長個人の名義で、会社が使っている土地・建物・車の一覧と、賃料の有無と額
- 会社の名義で、社長が私的に使っている自宅・車・会員権・美術品の一覧
- 社長を被保険者とする会社の保険の一覧と、解約返戻金の額
- それぞれの資産について、社長が手元に残したいかどうか
- 会社から資産を買い取る場合の、社長の資金の手当ての見込み
よくあるご質問
社長個人と会社の資産の整理について、よく寄せられるご質問にお答えします。
会社名義の車を、帳簿の価額で社長が買い取ってもよいですか。
帳簿の価額が時価より低い場合、差額は会社から社長への経済的な利益の供与として扱われ、課税の問題が生じます。中古の取引の価格などで時価を確かめ、時価で買い取ってください。額の決め方は顧問の税理士に確かめることをお勧めします。
社長名義の土地は、売却の後も会社に貸し続けられますか。
貸し続けることはできます。その場合は、賃料と期間、更新や解約の条件を書面の契約で定め、買主が譲渡の後の使用の見通しを持てるようにします。賃料が相場から離れていると、買主は将来の見直しを前提に利益を低く見ますので、相場の水準にそろえておくのが一般的です。
保険は解約した方がよいですか。
保障を続ける必要がなければ、解約して現預金にすると、買主にとって評価しやすい資産になります。保障を続けたい場合は、契約者を社長に替えて役員退職慰労金の一部として受け取る方法があります。どちらがよいかは、保障の必要と課税の扱いを税理士と確かめてから決めてください。
まとめ
社長個人と会社の資産の混ざり方には、社長の資産を会社が使う向きと、会社の資産を社長が使う向きの2つがあります。事業に要るものは会社が持つか使用の条件を書面で固め、要らないものは売却の前に会社から外すことが原則です。外すときは時価を基準にし、社長が手元に残したいか、資金を用意できるかで方法を選んでください。
架空の例では、会社名義の自宅を社長が時価で買い取ると価格に加わる額は350万円多くなる一方で、譲渡の代金の受取りより前に3,500万円の資金が要りました。社長の土地の賃料を相場にそろえるかどうかでも、価格は720万円動きます。整理の前と後の一覧を作り、打診の前に会社の姿を定めてください。
当社の関与とご相談の窓口
当社は、売却の準備の段階で、社長個人と会社の資産の一覧の作成、資産ごとの整理の方法の比較、整理の前と後の価格の目安の算定、税理士・不動産の専門家と連携した日程の管理をご支援しています。準備の進め方は、M&Aの売却準備支援サービスのページに掲載しています。
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出典
- 法人税法 第22条第2項、第34条第4項、第37条第7項・第8項。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 会社法 第356条第1項、第365条第1項。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
この記事の位置付け
売却の準備で整える項目の全体は会社の売却の準備のページに、不動産の評価と課税は不動産を保有する会社の売却のページにまとめています。本ページは、社長個人と会社の間で混ざっている土地・車・保険などを、資産の種類ごとにどう切り分けるかを選ぶためのページです。
▶ 会社の売却の準備 着手の前に整えておく資料と、社内で先に確認しておく事項
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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